高知市議会 2020-06-22
06月22日－07号
令和 ２年第４７６回 ６月定例会 第476回
高知市議会定例会会議録第７
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第７号 令和２年６月22日（月曜日）午前10時開議第１ 市第72号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第73号 高知市
随意契約認定団体審査会条例の一部を改正する条例議案 市第74号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第75号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案 市第76号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第77号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第78号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第79号 高知市
動物愛護管理員の設置に関する
条例制定議案 市第80号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第81号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第82号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第83号
不動産取得議案 市第84号 高知市
デジタル移動系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第85号
移動図書館バス購入契約締結議案 市第86号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案 市第87号 訴訟の提起について 市第88号 調停の申立てについて第２ 市第92号 副市長の選任議案 市第93号 監査委員の選任議案第３ 市第90号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第91号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで日程第２ 市第92号議案，市第93号議案日程第３ 市第90号議案，市第91号議案 ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 13番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 欠席議員12番 下本 文雄君 14番 田鍋 剛君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○副議長（吉永哲也君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（吉永哲也君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。
下本文雄議員より本日欠席の届出がありました。 市長から議案の提出がありました。 市第90号議案から市第93号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── ２重財第50号 令和２年６月22日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第90号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第91号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案市第92号 副市長の選任議案市第93号 監査委員の
選任議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第72号議案から市第88号議案まで
○副議長（吉永哲也君） 日程第１，市第72号議案から市第88号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） おはようございます。市民クラブの深瀬でございます。 早速，質問のほうに入らせていただきます。
高松地方気象台から，四国地方は，５月31日頃，梅雨入りしたと見られると発表され，梅雨から
台風シーズンへと水害の発生が危惧される時期となってまいりました。 早速ですけれど，
書画カメラのほうお願いします。 これは，県管理河川の新川川の例ですけれども，川の中に草が生い茂って通水を妨げております。近くには，ウナギを養殖している生けすがあり，また上流には，赤で囲ってありますけれども，
ニッポン高度紙工業の工場があり，川の氾濫による浸水があれば，甚大な被害が予想されます。 次の写真は，先週の金曜日に雨が降りました。そのときの様子です。左側は先ほどの草が生い茂っていた場所の下流，右側は草が茂っている場所の上流です。 護岸の天端から水面までののり面の長さは，草が茂っている場所の下流が赤で描いていますように，160センチメートル，上流は120センチメートルでした。 仮に障害物がない状態で天端と水面との長さが同じとした場合，のり面の長さの計測なので，水位の差は計測できませんけれども，のり面の長さで40センチメートル違うので，水位の差は三十数センチメートル違うものと思われます。 次の写真を見ていただきたいと思いますが，同じ日の
ニッポン高度紙工業のそばを流れる水路の様子です。先ほどの川に合流している水路です。 かなり水位が上がっているのが分かると思いますが，大雨のときには，手前の道路が浸水します。 このような例は，市の管理する河川や水路でも，市内には多く見られると思います。浸水被害を防ぐには，私は河川や水路の流量の確保と円滑な通水が大切だと思います。 内水排除のための
ポンプ場整備など，ハード整備は重要な施策ではありますが，中小の河川や水路の維持管理による排水対策も重要な水害対策だと考えます。 河川や水路の
しゅんせつ等に関する基本的な考え方と方策を伺います。 これは，仁淀川の
洪水ハザードマップでございます。昨年には，台風が何度も襲来して，避難勧告が出されました。 春野地区では，そのたびに避難所として指定されたのは，
あじさい会館でしたが，市の
ホームページの
指定緊急避難場所一覧の表では，
あじさい会館は，洪水に対してはバツ印がついている避難場所となっています。 台風による豪雨が想定される場合に，
あじさい会館を避難所として指定した理由について伺います。また，より適切な避難所として，ほかに考えられないのか伺います。 次に，平成30年３月28日付で
国土交通省水管理・
国土保全局治水課・河川環境課から，「
河川防災ステーションを新たな賑わいの場に」として
プレスリリースが配信されています。 内容を紹介しますと，国土交通省では，市町村等と河川管理者の連携を強化し，地域の防災力の強化や水防災意識の向上を図るため，要綱を改正し，
河川防災ステーションにおける平常時の
にぎわいづくりを一層推進することとしております。 今般，市町村や河川を利用される方を対象に，にぎわいの創出の参考となるよう活用事例集を新たに作成するとともに，改正要綱となって初めて，
河川防災ステーションの登録を行ったということです。 参考資料には，
河川防災ステーションは，水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材を事前に備蓄しておくほか，資材の搬入出やヘリコプターの離着陸などに必要な作業面積を確保するものです。 洪水時には，市町村が行う水防活動を支援し，災害が発生した場合には，緊急復旧などを迅速に行う基地となるとともに，平常時には地域の人々のレクリエーションの場として，また河川を中心とした文化活動の拠点として大いに活用される施設です。 国土交通省では，今後も地方自治体と連携を図り，計画的かつ積極的に整備していきますとも紹介されています。 仁淀川大橋の高知市側の堤防を少し上流に行ったところには，ヘリポート，土砂の山，テトラポッドを積んでいる場所があります。 この図面でいきますと，この辺りですけれども，春野地域の西半分には，洪水時に使用できる避難場所がないことから，施設を整備して水防の拠点や避難場所としたり，仁淀川大橋の下の河原での遊泳者向けのトイレや炊事場や
テントサイトなどを整備するというようなことができないかと思います。 すぐに整備してというのは無理でしょうから，研究をしてみていただけないか伺います。
書画カメラを終わってください。 昨年度，春野地区の
自主防災組織と自治会で組織している
春野防災ネットワーク会と高知市とで避難行動要支援者の
避難支援等に関する協定書が取り交わされました。 私は，地元の自主防災会の会長をさせていただいておりますので，協定に基づき，地元の新川地区の避難行動要
支援者名簿の提供を受けました。 名簿を見てみますと，その中には，近所を散歩されているのをよく見かける方々や，アジサイの手入れを進んでされている元気な方も含まれており，避難に際して支援が必要な方とは思えませんでした。 75歳以上の独り暮らしの高齢者と75歳以上の高齢者のみの世帯を抽出していることから，個々人の身体状況については情報がなく，考慮されていないので当然とも言えます。 このことからすると，身体状況などを把握できれば，実際の災害時には，もう少し
避難行動支援の対象者の絞り込みができるのではないかと考えます。 個別に面接して，各
自主防災組織や自治会で把握しておけば，効率的な避難支援が行えるのではないかと考えます。 そこで，避難行動要支援者の
避難支援等に関する協定の締結の状況と避難行動要
支援者名簿の提供の状況をお示しください。 私は，避難行動要
支援者名簿は，提供の申出を待つのではなく，早く地域に提供して，地域で考えていただくきっかけにすべきと思います。 今後，この名簿の提供について，どう取り組んでいくおつもりか，併せて伺います。 次に，避難行動要支援者のうち，自分の力だけでは移動ができず，避難に介助が必要な方，以下，要介助者と言います。 要介助者にどのように避難してもらうのかが，大きな課題と考えます。要介助者一人一人，体や精神の状態が違い，必要な介助も違ってきます。一般の市民が避難する
緊急避難場所で過ごせる方，過ごせない方，避難場所の状況によっても過ごせるか，過ごせないかが違ってきます。 高台の学校やホールなどの施設と
津波避難タワーや自然地形の避難場所では，大きな違いがあります。 また，災害の種類によっては，その方の住居の位置によって，違った避難場所を選択すべき事例も考えられます。 このように要介助者ごとに，どこにどうやって避難すべきか，条件によっては自宅を動かないという選択肢もあり，個別に検討することが必要と思われますが，どうでしょうか，考えを伺います。
津波浸水予測の区域外に住居がある方で，要介助者については，耐震診断を行った上で，部分改修を認めることや上乗せ補助などを行い，より自己負担の少ない
耐震補強工事についての補助制度を設けるなどして，耐震改修を促し，自宅を動かないで済むようにしたらどうかと考えますが，御所見を伺います。 在宅の身体障害者や高齢者のうち，要介護度が高い方が，津波浸水の予測される区域に居住されている場合は，避難は困難を極めると感じます。
緊急避難場所の下までへの移動ができたとしても，階段や坂道をどうやって介助して上がってもらうのか，吹きさらしの屋上や避難タワーや自然地形の高台広場で過ごすことができるのか。特に，体温調整が難しい方が，夏季や冬季の気候や雨に耐えられるか，心配は尽きません。 やはり，屋外の
緊急避難場所に避難していただくのは，現実的ではありません。車は避難には使用しないのが原則ですが，屋内で設備が整った
緊急避難場所へ遠くても車を使って搬送するしか方法はないのではないかとも思います。 在宅の障害者や高齢者のうち，歩行や排せつに介助が必要な方は，どれくらいいて，実際のところ，どう対処したらよいか，市の考えを伺います。
春野防災ネットワーク会では，春野町内にある小・中・高校や幼稚園，保育所，
特別支援学校と津波避難に関して協議を重ねてきております。 ここ２年くらいは，老人ホームやグループホームなどの高齢者や障害者の施設にも参加していただき，防災対策部や健康福祉部の皆さんにも来ていただいて，津波避難について協議を始めています。 関係者の中には，春野地域の施設だから
緊急避難場所として受け入れてもらい，そのまま避難所として避難生活を送れるようになればよいと考える方もおります。 私としては，これらの施設は
福祉避難所として使用されるので，春野地区の方だけを受け入れることはできないと考えます。
福祉避難所を必要とする在宅の要介護状態の方々を受け入れることが，現在，指定している市内の
福祉避難所だけで収容できるとは思えませんが，実際のところどうなのか，
福祉避難所の指定の状況について伺います。 昨年，高知新聞で
グリーンロードの屋台が不法占拠という記事が掲載され，問題となりました。 占用許可を出していないことから，長年黙認してきた経過があります。いまだに解決策が示されずにいます。 このことについてどういう検討をし，どのように対処するおつもりか伺います。
書画カメラをお願いします。 先頃，道路法が改正になり，新たに
歩行者利便増進道路，
通称ほこみち制度が創設されることとなりました。 これは道路空間を街の活性化に活用したい，歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど，道路への新しいニーズが高まっており，このような道路空間の構築を行いやすいように，この制度を創設したと国土交通省は説明しています。
歩行者利便増進道路に指定すると，歩道の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができ，特例区域を定めることで，道路空間を活用する際に必要となる
道路占用許可が柔軟に認められ，公募しないこともできますが，道路空間を活用する者を公募により選定することが可能となります。この場合は，最長20年の占用が可能となります。 問題となっている屋台について，この制度を活用して占用許可を出すことを検討してみてはいかがかと思いますが，御所見を伺います。
書画カメラを終わってください。 次に，
コロナウイルス関連の質問は差し控えるつもりでしたが，道路の占用に関する質問を作成中に，
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための
沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについてというのが，６月５日付で
国土交通省道路局長通知が出されたことが判明しましたから，その対応について質問します。 内容としては，
沿道飲食店等が
テイクアウト販売やテラスにおける飲食提供等のための仮設の施設を路上に設置することに伴う
道路占用許可に弾力的な判断を行い，路上利用を支援するというもので，占用料は徴収せず，11月30日までの緊急措置で，12月以降は今後検討するとされています。 高知市道について，このような措置を取ることについての御所見を伺います。 次に，
新市まちづくり計画の進捗について伺います。 高知市と旧春野町が合併して12年経過して，13年目に突入しました。この間，
新市まちづくり計画に基づき，様々な事業を実施していただきました。 最初の
市議会議員増員選挙のときに，私の公約として掲げたことから，
新市まちづくり計画の検証に取り組んできました。 この計画に基づく事業として完了していない旧町道北山線の拡幅について，事業の進捗状況を伺います。
書画カメラをお願いします。 この写真ですけれども，先ほど紹介しました旧町道北山線の路線の狭隘な箇所の解消について，昨年の３月議会やその前にも幾度も質問させていただいていますが，先頃，ダンプカーが側溝に落ちていると通報があり，駆けつけたところ，道路幅いっぱいにダンプカーが通行中，路肩が崩れ，ずり落ちたと思われる状態で側溝に落ちており，このようにレッカーで引き上げられていました。 前にも指摘したとおり，学生さんが自転車で通る道ですので，車との擦れ違いも多く，事故が起きないかとの不安が強くなりました。 この事故の箇所を含め，狭隘な箇所について何とか拡幅ができないものかと思います。御所見を伺います。
書画カメラを終わってください。 次に，
春野漁港活性化整備について伺います。 このことについては，昨年の９月議会で質問をさせていただいたところ，
スジアオノリの陸上養殖場を計画しているとの答弁でした。工場は既に稼働しているとお聞きしましたが，その状況について伺います。 以上で，第１問とさせていただきます。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，
グリーンロードの屋台に関する御質問にお答えを申し上げます。 昨年度，道路や公園などの公共用地での屋台の全国での許認可の事例につきまして，中核市をはじめとします78都市の調査を行いましたところ，78都市の中で76市につきましては，公共用地内での屋台の営業を認めておらず，許可しておりますのは，福岡市，広島県の呉市の２市でございました。 また，本市の市道で営業を行っておりますそれぞれの屋台に対しまして，屋台の実態調査や屋台の営業者の方々への意向調査を行っております。 これは調査をしたのがコロナの前でしたので，その点をお含みいただきたいと思いますが，全ての屋台営業者の方々が，他の場所へ移転することとなりましても，屋台の営業を継続したいという意向であることを確認しております。 道路上での屋台の営業の存続につきましては，警察等の関係機関との協議を行う中で，特に
グリーンロードにおけます屋台については，現位置での存続につきましては，住環境への影響や交通の安全面，環境衛生面において課題が多く，猶予期限を定めた上で
グリーンロードからの移転を要請することにつきまして，検討していく必要があるものと考えております。
グリーンロードから屋台が移転をする場合には，本市の中心市街地におけるにぎわいの創出や屋台文化の継承のための施策等について，具体的に検討を行う必要があるため，都市建設部を事務局としました高知市
屋台施策検討プロジェクトチームの第１回検討委員会を７月上旬に開催をするように準備を進めております。 この
プロジェクトチームでは，公共用地での屋台の存続の可能性，施策の位置づけ，実施の方法，営業の候補地及び営業に関する
ルールづくりなどを総合的に検討するということにしたいと思っておりまして，先ほど一部御提案をいただきました，そういう内容も含めまして，新たな高知市の屋台の在り方についての考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。 続きまして，沿道の飲食店等の路上利用に伴います，道路占用の取扱いに関しましての御質問にお答えを申し上げます。
沿道飲食店等の可能性ですけれども，
新型コロナウイルスの感染症対策につきましては，５月25日から
緊急事態宣言が全国におきまして解除され，今後，感染拡大の防止と併せまして，
社会経済活動の維持の両立を継続していくことが求められています。 道路の沿道の飲食店等におきましては，３つの密の回避など，感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に対応する店内における飲食だけではなくて，例えば
テイクアウトの販売や，先ほども
書画カメラでありましたけれども，屋外のテラスでの飲食提供等を行うため，
当該飲食店等に接した道路歩道等の路上利用の需要が高まってくることが想定をされています。 こうした状況を踏まえまして，国においては，
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急の措置といたしまして，先ほども御紹介がありましたように，本年11月末までの期間を限定しまして，路上利用を支援するということが出されております。 今回の新しい通知によりますと，地元関係者の協議会や
地方公共団体が支援する民間団体などが，一括して道路占用の申請をしていただく必要があり，各店舗ごとの個別の申請を受け付けることはできないということになっております。 また，当然道路の構造，または交通に著しい支障を及ぼさない場所であること等の要件があります。 歩道上においての利用につきましては，原則としまして十分な歩行空間を確保するため，交通量に応じて幅員ですけれども，２メートルから3.5メートルの歩行空間とすること，また
点字ブロックから一定の距離を確保する必要等があることから，高知市内におけます市道の状況におきましては，利用可能な場所は一定絞られてくるものと思われます。 現在，関係部局や警察機関におきまして，申請の手続や道路交通法上の課題について調整を行っており，高知市におけます許可条件や申請の流れなどの要件を早急に
ホームページに掲載するとともに，例えば市内の
商店街振興組合，また
商工会議所等への周知も図ってまいりたいと考えております。 続きまして，春野漁港におけます
スジアオノリの陸上養殖に関する御質問にお答えを申し上げます。 春野漁港の活性化を進めるに当たりまして，県内漁港におけます漁港用地の利活用について調査，研究を行っていく中で，県内でも漁港の用地を利用しまして，
スジアオノリの陸上養殖を行っている事例がありました。 昨年度，この事業者に対しまして，高知市の農林水産部から誘致を要請しまして，現在，漁港内の敷地約3,500平方メートルを利用しまして，
スジアオノリの陸上養殖が行われております。 施設の稼働につきましては，当初11月を予定しておりましたが，本年２月末には施設が完成をいたしましたので，今年の３月からは障害者の方々７名が作業に従事するなど，本格稼働をしてきております。
スジアオノリの養殖に当たりましては，天候等にも影響を受けることから，300キログラムから500キログラムを月間の生産目標としまして，現在，順調に稼働してきておりまして，今後は年間で約５トンの生産を目標に取り組んでおられるとお聞きをしております。 河川での青ノリの養殖につきましては，いろいろ天候不順等でなかなか取りにくい，もしくはこれからもだんだん取る量が減るだろうというふうにも言われておりますので，この事業につきましては可能性がありますので，高知市としましても，この事業については応援をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等よりお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 防災対策に関する御質問に順次お答えします。 まず，
あじさい会館の避難所に関してお答えします。 本市では，台風等の災害から市民の皆様が適切に避難できるように，災害発生前に本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき，レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の避難情報の発令に合わせて，
緊急避難場所兼避難所の指定施設を開設しております。 避難準備・高齢者等避難開始は，台風等の接近に備え，タイムラインを考慮して，水位などの観測データが避難勧告の発令基準に到達する前に発令をしておりますので，この発令段階では，熱中症対策ができる冷房設備が整い，かつ施設確保の容易な利便性の高い
あじさい会館を優先的に開設することとしております。 台風の接近に伴い降雨が増え，新川川や仁淀川の水位が氾濫危険水位を超過した場合で，さらに水位の上昇が見込まれるなど，洪水の危険性が高まったレベル４の避難勧告を発令する段階では，洪水から
緊急避難場所に指定している春野文化ホールピアステージなどの施設を開設することになりますので，
あじさい会館に避難されている皆様は，施設を移動していただくことになります。
あじさい会館は，災害が差し迫るまでに時間がある場合の事前避難場所として考えておりますが，御質問いただきましたように，洪水からの
緊急避難場所には適しておりませんので，仁淀川や新川川の河川氾濫の可能性が高いことがあらかじめ予想される場合には，春野文化ホールピアステージなどの開設も想定をしております。 次に，
河川防災ステーションの整備に関してお答えします。
河川防災ステーションは，洪水時の水防活動及び緊急復旧活動の拠点として，河川管理者が整備する河川管理施設で，市町村と連携し，平常時には，市民の交流拠点や自然レクリエーションなどの場として，自治体や住民が利活用できる施設も併設することができます。
河川防災ステーションの整備の御提案をいただきました，春野地区の弘岡上地区は，大部分が仁淀川の浸水想定区域に該当し，想定最大規模の洪水時には，家屋の２階が浸水する３から５メートルの浸水が多くの地域で想定されるほか，洪水氾濫により木造家屋の倒壊のおそれがある区域である家屋倒壊等氾濫想定区域の想定も広範囲となっております。 しかしながら，弘岡上地区は自然地形の高台以外には，洪水からの
緊急避難場所がない状況となっていますので，まずは河川管理者である高知河川国道事務所にお話を伺った上で，弘岡上地区への水防活動の拠点施設となる
河川防災ステーションについて研究をしてまいります。 次に，避難行動要支援者対策についてお答えします。 災害時に自ら避難することが困難な方への対策は，災害対策基本法の改正により，平成26年４月から避難行動要
支援者名簿の作成と地域の支援者への名簿提供が市町村に義務づけられ，避難行動要支援者個々の避難支援の方法を定めた個別計画の作成に取り組むこととされております。 地域の支援者への名簿提供には，要支援者の御本人の同意を得た後，個人情報の提供となるため，あらかじめ高知市と各団体とで協定書を締結いただいております。 現在の締結状況は，高知市全体を統括する団体としまして，高知市民生委員児童委員協議会連合会，高知市社会福祉協議会，高知市町内会連合会，高知市消防団，また地域の団体としまして，各地区社会福祉協議会，町内会，
自主防災組織とも協定締結を行っており，令和２年３月末時点で43の団体と協定を締結しているところです。 次に，避難行動要
支援者名簿の提供の状況についてですが，令和元年度に２万5,451人，同意率66.7％の同意が得られ，高知市民生委員児童委員協議会連合会などの高知市全体を統括する団体に対しては，同意者全員分の名簿提供を行っておりますが，
自主防災組織に対しては，この同意者のうち5,496人，対象者の14.4％の名簿提供にとどまっています。 次に，今後の名簿の提供についてお答えします。 現状では，先ほど申し上げましたとおり，各
自主防災組織への名簿提供が遅れている状況でございます。
自主防災組織連合会は38団体あり，このうち平成30年度末で協定締結済みは14団体にとどまっていましたが，本市としましては，災害対策基本法で義務づけられた名簿提供のために，まずは協定締結を進めることとし，連合会への制度周知と併せて個人情報保護に関する研修会を実施し，令和元年度末には31団体と協定締結をしております。 このように，
自主防災組織連合会との協定締結につきましては，一定進捗しているところでございますが，実際の名簿の受け取りにつきましては，地域からは，個人情報の取扱いや管理について不安もあるとのお声も少なからずあり，協定締結はしたものの，実際の名簿提供に至っていないケースもございます。 このような団体につきましては，制度の趣旨や名簿の意義について再度説明を行うなど，地域の皆様の御理解が得られるよう取り組むとともに，協定締結ができていない団体につきましては，各団体の役員会や総会の場などを活用して，制度について説明を丁寧に行いながら，個人情報保護に係る研修も引き続き実施し，地域への名簿提供100％を目指してまいります。 次に，介助が必要な方の避難についてお答えします。 介助が必要な方の避難支援を行う場合は，お一人お一人によって介助の仕方が違ってまいりますし，避難支援の方法が異なってまいります。 また，風水害や地震，津波など，災害の種別によっても，必要な移動手段や
緊急避難場所も変わってまいりますので，御指摘のとおり御本人の身体の状況によっては，在宅避難も考えておくなど，あらかじめ具体的な支援の方法を検討しておかなければ，災害時の避難支援が困難になることが想定されます。 このため，まず地域へ提供する要
支援者名簿により，地域内にどのような方がどこにお住まいかについて，支援者の皆様に把握していただく必要がございます。 その上で，非常時の持ち出し品や車椅子などの移動手段など，具体的な避難支援の内容，また近所の支援者や支援に必要な情報を個別に把握し，災害の種別による
緊急避難場所や避難支援の方法について事前に検討した上で，避難に関する事項をまとめた個別計画の作成が必要と考えております。 個別計画の作成には，実際に地域で生活している支援者が，日頃から要支援者と顔の見える関係を築くことが重要ですので，現在では，地域の支援者が要支援者を個別に訪問し，作成することを原則としております。 介助が必要な方につきましては，避難支援に専門的な知識を必要とする場合に，地域の支援者だけでは適切な避難支援を行うことが難しいケースも考えられますことから，日頃から要支援者の方々と関係を築いている居宅介護支援事業所や指定相談支援事業所のケアマネジャー等の専門職の方々の助言もいただきながら，介助が必要な方それぞれに適した個別計画を作成していくこととなります。 最後に，歩行や排せつに介助が必要な方の人数とその対処についての御質問にお答えします。 本市における歩行や排せつに介助が必要な方の人数につきましては，各所管で把握しているところでは，18歳以上の在宅の障害者の方で身体介護及び重度訪問介護の支給決定者は約200名，また要介護認定調査において，在宅で歩行または排便に何らかの支援が必要という結果が出ている方は約8,100名いらっしゃいます。 こうした介護の必要な方々への避難支援につきましては，災害の種別や程度にもよりますが，本人の身体の状況によっては，車を使った移動が有効な場合もありますし，車椅子やリヤカー，担架などによる避難支援も考えられます。 また，
緊急避難場所につきましても，例えば風水害の場合には，在宅や友人宅，親類宅，小中学校。地震，津波の場合には，自然地形の高台，
津波避難タワーやビルなど，災害の種別によって想定しておくことが必要と考えております。 さらに，発災後，介助が必要な方が一定期間生活を送る避難所につきましても，在宅避難，
福祉避難所や，現在検討しております一般避難所の福祉避難スペースなど，被災状況や本人の身体状態によって異なってまいります。 このように介助が必要な方におかれましては，身体の状況や介助の在り方がそれぞれ違ってまいりますので，専門の知識を有する方の御助言などを基に，個別計画を作成していく中で，発災後だけでなく，その後の避難生活の支援の形を確立していかなくてはならないと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君）
福祉避難所についての御質問にお答えいたします。
福祉避難所の指定状況につきましてですが，昨年，新たに２施設と協定を締結しておりまして，現在，市内全域で合計で40施設，収容可能な人数は4,500人余りとなってございます。 このうち春野地区でございますが，公的な施設としましては，春野
あじさい会館と県立の若草養護学校の２か所，そして民間施設としましては，特別養護老人ホームのはるの若菜荘とうららか春陽荘，そしてケアハウスあじさいの里の３か所で，合わせますと合計５か所で，収容可能人数は671人となってございます。 本市の
福祉避難所へ避難が必要となる要配慮者の数でございますが，南海トラフ地震など市内全域で避難が必要となった場合には，要介護の認定者や障害者など約４万人に上ると想定されておりますので，御指摘のとおり，現時点では，想定する避難対象者を十分に収容できる
福祉避難所の確保には至っておりません。 一方，
福祉避難所の開設や運用につきましてですが，南海トラフ地震の対応に限らず，台風や集中豪雨など，一定被災するエリアが限定をされます風水害等への対応も必要でありますことから，災害の規模や被害状況等に応じた判断が必要であると考えております。 また，想定する避難者の中には，一般避難所における避難生活では一定課題がございますものの，
福祉避難所へ移動する距離，また移動の手段などを考慮しますと，必ずしも
福祉避難所での専門性の高い支援を必要とせず，一般避難所内での避難が望ましいケースも想定をされます。 そうしたことから，今後も引き続き，新たな
福祉避難所の指定に向けまして，積極的に取り組んでまいりますが，防災対策部等の関係部局と連携を図りながら，一般避難所内にも要配慮者の専用スペースの設置が可能かどうかなど，庁内でも検討も進めてまいりたいと考えています。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） まず初めに，河川や水路の
しゅんせつ等に関する基本的な考え方と方策についてお答えいたします。 御質問のとおり，しゅんせつなどの維持管理を適切に行うことにより，流量を確保し，水路本来の排水能力を発揮させることは，ハード整備と同様に非常に重要な水害対策になると考えております。 このため，本市が管理している中小の河川や水路におきましても，梅雨や台風などの大雨に備えて実施している職員による巡回や地元の皆様からいただいた要望などを基に，流水阻害が確認される場合は，水路に堆積した土砂の撤去や通水断面内に繁茂した雑草の除去などを実施しております。 次に，住宅の部分改修に関する補助制度についてお答えいたします。 住宅改修に関する補助制度としましては，住宅耐震化推進事業がございます。この事業は，建物の倒壊から住人の命を守ること，倒壊した住宅が避難する人の通行を妨げないこと，倒壊により隣家や通行している人への危害を与えないことなどを目的に，旧耐震基準で建築された住宅の耐震化の費用の一部を補助する制度でございます。 御質問の住宅の部分改修の補助につきましては，地震発生時に一義的に命を守ることに対しましては，一定の効果があると考えておりますが，事業の目的である避難者への影響等の観点から，補助の対象とはしておりません。 また，本補助制度につきましては，平成29年６月に住宅の耐震改修工事費の補助限度額の上乗せを実施しております。 その際には，限られた財源の中で補助金の上乗せを実施するため，住宅リフォーム助成事業を廃止し，その財源を本事業に充当することで，補助限度額の上乗せを行った経過がありますことから，さらなる上乗せにつきましては，新たな財源の確保が課題であると考えております。 今後も住宅全体の耐震化を優先することで，耐震化率の向上に努め，本補助制度の広報や耐震診断を行っていない木造住宅への戸別訪問を実施するなど，耐震化の必要性について周知してまいりたいと考えております。 次に，
歩行者利便増進道路の制度を活用した，既存屋台への占用許可の検討についてお答えいたします。 この制度は，令和２年５月20日の道路法の一部改正により創設されたものでございまして，国が例示しているケースでは，歩道のある片側２車線の道路において，１車線を歩道として再整備することにより生み出された空間を活用するもので，道路幅員に十分な余裕が必要となると考えております。 本制度の活用につきましては，現時点では国の詳細な基準が示されておりませんので，今後，国の通達等により基準が明確となりましたら，高知市
屋台施策検討プロジェクトチームにおきまして，公共用地での営業候補地の検討を行う際の参考にしてまいります。 最後に，旧町道北山線，現在の春野町５号線についてお答えいたします。
新市まちづくり計画に掲載されている北山公民館から南東へ約240メートルの区間の進捗状況でございますが，令和元年度までに用地買収及び計画区間のうち，約80メートルの改良工事を完了しており，残り区間約160メートルの改良工事と工区全体の舗装工事を行うことにより，本年度中に完成する予定でございます。 また，御質問の幅員が狭隘な箇所につきましては，
新市まちづくり計画に掲載されている区間ではありませんが，用地提供など地元の皆様の御協力がいただければ，予算確保に努め，順次事業化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君）
深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） それぞれ答弁ありがとうございました。 避難所個別計画というのは，なかなかやっていっても，対象者数からすると
福祉避難所の従事員が大分少ないということなので，一挙に進むというのは難しいかもしれません。 その中では，やっぱり本当に介助が必要な方を
福祉避難所へ収容する。やっぱり，もうちょっと絞り込みが必要なのではないかと思います。 今年度，春野地区で甲殿という地区がありますが，個別避難計画に向けた取組をモデル的にやっていただくということになっていると思いますが，その中でもたくさんの課題が出てくると思いますので，一つ甲殿モデルというような形で個別避難計画ができて，地震が起こって津波避難場所へ緊急的に逃げる。そこから避難所までつながるような形での個別計画が要るのかなと思います。 一旦安全なところへ逃げて命を守っても，そこから先の生活も続いていくわけですので，そこまで考えた個別計画というのが要ると思います。 高齢で介助が要る方とか，それから障害の方は，それぞれ担当課が身体状況については把握されていると思うので，ある程度どういう介助が要るというのは分かるんじゃないかなと思いますので，個別計画をつくるに当たっては，地域とそれから各障がい福祉課とか，高齢者支援課，介護保険課，一緒になって考えていっていただければなと思います。 それから，市長のほうからは，
春野漁港活性化整備についてお答えいただきましたけれども，合併の際に作成いただいたハード事業の説明資料に基づいた
春野漁港活性化整備という表現を使っていただいておりますけれども，
新市まちづくり計画の事業の概要欄には，漁港を活用した交流拠点づくりとして掲載されているところです。 春野町当時は，海の駅構想であったと記憶しております。
スジアオノリの陸上養殖場については，成果が上がりつつあることは評価しておりますが，そうはいっても，この養殖場だけでは，交流拠点づくりとしては道半ばというか，少し方向性が違うような気がいたします。 今後，交流拠点づくりに向け，どう取り組んでいくおつもりか，市長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，お答え申し上げます。 漁港を活用しました交流拠点づくりにつきましては，御紹介いただいたように，平成15年度に春野町が策定をいたしました春野漁港拠点整備構想を20年に合併がございましたので，合併後，高知市が引き継ぐ形で
新市まちづくり計画に位置づけを行っております。 この構想の中では，漁港施設整備を行った際の用地の一部を活用し，地域の農林水産物などの販売を行う店舗やレストランなどを整備し，交流拠点としていくことなどが示されています。 この交流拠点づくりに際しましては，ハード整備とともに，運営に関して地元の漁協や漁業者等の皆様の協力が必要となりますが，漁業者の方々の高齢化や水揚げ高の伸び悩み等によりまして，これまで具体的な検討には至っていないところです。 一方で，春野漁港の施設の有効活用と漁業者等の所得向上を図るために，
スジアオノリの陸上養殖を行ってきておりますが，まず高知市としましては，この取組が本格的に事業化できるように支援を行ってまいりたいと思っております。 春野漁港につきましては，毎年，地元漁協によります親子のドロメの料理教室を開催するなど，地域の特産品であります，ちりめんじゃこの知名度の向上，また地元地域の交流事業などに取り組んでおられまして，引き続き漁協や漁業者等の皆様との意見交換を図りながら，漁港の施設の活性化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君）
深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 御答弁ありがとうございました。 安芸市なんかでは，シラス丼とかというのも出して，結構，人が来ていただいたりとか，何年か前ですけれど，市内の料理店で青ノリの天ぷらだったかな，結構おいしくいただいたようなこともありますので，そんなメニューを開発するなどして，ぜひ交流拠点というのが，春野漁港にできたらいいのかなと思ったりします。 なお，研究とそれから取組の強化をお願いいたしまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党，細木良です。順次質問に移らせていただきます。 新型コロナ対策について，まず伺います。 国の２次補正，地方創生交付金等の活用で，市民の実態に即した高知市独自の支援制度や国，県制度の上乗せ施策など，７月臨時会に向けて本市が取るべきコロナ対策について順次伺います。 感染流行の第２波に備える医療・検査体制の強化について。 新たな感染者が減少している今こそＰＣＲ検査を大規模に実施し，感染者の早期発見，保護，隔離を図ることで，ウイルスを閉じ込める体制強化をすべきと専門家は指摘しています。 本市でも，ＰＣＲ検査機器の導入が図られることになりました。検査に携わる専門家の育成と確保を強く要望しておきます。 医療機関の経営危機は全国で広がっています。先月，県内の約半数の開業医が加盟する高知保険医協会が公表した県内の医療現場の実態調査では，半年もたない，スタッフ不足に拍車がかかったなどの声が紹介され，収入減で苦しんでいます。 また，今月６日から15日に行われた第２次アンケートの結果では，
緊急事態宣言解除後，まだ患者数が回復をしていないこと，５月の診療報酬では，昨年比３割以上の減収が医科20％，歯科43％と依然厳しい状況です。 コロナ感染症対策の中核を担う高知医療センターをはじめ，市中の病院，診療所の経営実態について，どう把握をしているのか伺います。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 御質問にありました高知保険医協会のアンケート結果によりますと，
新型コロナウイルスの影響で県内の会員のうち，医科の７割以上，そして歯科の９割以上で収入減となっておりまして，特に歯医者さんのほうが，収入減が非常に激しいという状況になっています。 市内はもとより，県内の医療機関におきまして，一般の外来・入院患者の減少等により収入がかなり減少しておりまして，大変厳しい状況にあると認識をしております。 また，御質問のありました高知医療センターですが，感染症指定医療機関として，患者の入院加療の役割というものを担っていただいておりますことから，
新型コロナウイルス感染症患者への対応を最優先事項として対応していただいたところでございます。 そのため，一方で救急機能の縮小，また手術件数を絞るといった影響も出ておりまして，感染症患者を受け入れるための体制整備を図っていただきましたけれども，経営面の影響としましては，令和２年３月から５月までの３カ月間で，４億6,000万円強の減収となっているところでございます。 少し内訳を申し上げますと，入院患者のほうは延べで5,500人余りの減，大体１日460人程度の入院患者ですけれども，平均して60人程度減っておるということで，直近の５月で申し上げますと，１日100人程度減っているという状況になっています。 また，外来患者も２割ほど減っておりまして，延べでございますが，３カ月で8,236人の減，そして手術件数も231件減って，救急搬送も317件減ってございます。 こうした地域医療を支える医療機関への支援は重要でございますことから，現在，県におきまして，先日成立しました国の２次補正予算であります緊急包括支援交付金を活用し，新型コロナ対応を行う医療機関と併せて，その他の医療機関に対する支援も検討中とお聞きをしております。 国，県，市それぞれが担うべき役割を的確に果たして，ウイルスとの長期戦を闘い抜くための医療，福祉の提供体制確保のための対策強化を支援してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 医療崩壊を防ぐために，感染，経営，両面での支援が必要となります。医療経営崩壊を防ぐために，２次補正の診療報酬等の一部について，概算前払いについては，医療機関が融資を受けるまでのつなぎとしてではなくて，医療機関に直接支援とするように，市長についても国へ要望していただきたいと思います。 同協会のアンケートでは，今後の感染拡大に備えるための課題として，いまだに入手が不安定な衛生材料等の確保，院内感染を防ぐための医療従事者への無条件のＰＣＲ検査の実施，診療報酬の引上げ，医療機関から感染症健康相談センターへのホットラインなどの様々な要望が出されています。 高知市独自の医療機関への支援について，どのような検討を行っているのか伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 医療機関におきましては，このコロナの関係で，先ほど
健康福祉部長が説明しましたとおり，外来，また入院等ともに減少してきて，かなり厳しい状況になっております。 医療機関の経営面の支援としましては，持続化給付金によります減収補填のほか，第２次補正予算の中でのいわゆる独法ですけれど，独法の福祉医療機構が実施をします無利子，無担保の優遇融資の拡充，また診療報酬等の一部の概算前払い，私自身は，国保の中央会で国保を預かっておりますので，国民健康保険におきましては，６月もしくは７月の医療機関のボーナスの資金需要に備えまして，国民健康保険につきましても，一部の概算払いを行いまして，資金需要に応えるということにしております。 県におきましては，先週金曜日に６月補正予算の概要が発表されましたけれども，その中でも今般，医療関係につきましては，病院，診療所，薬局，訪問介護ステーション，それぞれ相当の助成をするということと併せまして，医療従事者，介護職員等に対しましての慰労金，これにつきましても多額の補正を今般県議会に諮るということにしております。 県におきましては，医療機関の例えば空床ベッドの補償の拡充，設備整備への支援，また感染拡大の防止のための対策等につきましても，それぞれ支援をするということになっております。 医療機関等につきましては，例えばマスクや防護服等につきましては，国が買い上げたものを県が支給をするということになっておりますので，御要望が高知市にある場合は，高知市からその旨を県に伝達をしまして，供給をしていただいております。 高知市としましては，保健所を設置する中核市としまして，先ほど御指摘もありましたＰＣＲの検査の体制の強化，また相談体制の強化につきまして，県，そして高知市の医師会を中心に関係機関と協議をしておりまして，医療現場におけます感染症の対策，そしてＰＣＲ検査の強化を図ってまいりたいと考えております。 それぞれ役割分担がありますので，国や県の内容を見ながら，高知市がそれぞれ担うべき役割を的確に果たしながら，重層的に支援をしていく必要があるものと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 市の独自ということで強調もさせていただきましたが，ちょっとまだ弱いような気がしますので，ぜひ支援を強めていただきたいと思いますし，御紹介ありましたように，歯科の受診抑制が深刻です。 口腔疾患は全身への影響が憂慮されていますので，必要な治療を受けるような呼びかけもしていただきたいと思いますし，治療の中断をされる方が多くなっています。国保料の減免制度の周知なども，高知市としてしっかり行っていただきたいと思います。 次に，事業所支援など地域経済を守る施策について。 自粛と一体の補償を強く求めてきましたが，一定改善はされたものの，圧倒的にスピードが足りません。心配したとおり，全国で倒産，廃業が増加しています。 県内の業者もこれからさらに影響が長引けばどうなるのかと戦々恐々の状態です。 自粛によって大きなダメージを被った観光高知を担う宿泊事業所，そして高知の文化そのものを担うスナック，居酒屋，ライブハウス，ライブバー支援は急務です。 固定費の補填をという声に押されて，やっと国の家賃補助制度がつくられましたが，対象は５月以降，１カ月で売上半減，または連続３カ月で売上げ３割減です。 さらに，支給は７から８月になるとのことです。早いところで２月から影響を受けてきた市内業者を冷たく切り捨てる不十分な内容です。 固定費の負担が重くのしかかっている市内業者の皆さんの事業継続の切実な願いに応えて，卸売市場使用料の市独自減免と同様の国の対象を満たさない事業所への支援，条件緩和，上乗せなど補完する形での市独自の家賃補助制度の創設を求めるものですが，所見を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 楠本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 本市では，
新型コロナウイルス感染症の影響により，前年同月比で20％以上50％未満売上げの減少した事業者支援を行うべく，給付金制度を創設しておりますが，この給付金は，家賃等の固定経費の負担軽減にも御活用いただけるものであると考えております。 国の家賃支援給付金は，先ほど質問議員の御説明もございましたが，本年５月から12月において，いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少，または連続する３カ月の売上高が，前年同月比で30％以上減少となるテナントの賃貸事業者に，６カ月間の家賃給付を行う方針が示されておりますが，現時点では，その詳細が示されておりませんので，今後，制度の内容の把握に努め，支援策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 給付金が10万円，20万円，大変喜ばれていますけれど，本当にそれは少ないです。ぜひ詳細を調べていただいて，高知市独自の制度創設をお願いしておきたいと思います。 県内では，土佐清水市が，全市民を対象に３カ月の水道料金基本料金の免除を打ち出し，全国の自治体で水道料金減免が広がっています。 事業所支援の一環として，本市でも水道料金の減免ができないか，
上下水道事業管理者に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 新型コロナ対策としましての水道料金の減免でございますが，先日の大久保議員の御質問にもお答えしましたように，５月の厚生労働省の調査によりますと，全国で約15％の水道事業体が実施中，または実施予定と回答をしております。 その減免の内容といたしましては，全ての給水契約者を対象に基本料金を一定期間減免する水道事業体がほとんどでございまして，事業所支援に特化した水道料金の減免につきましては，ごく少数の水道事業体で実施をされております。 上下水道局としましては，水道料金はサービスの対価として，利用者の皆様方に公平な負担をお願いしているものでございまして，一部の利用者の水道料金を減免することは，難しいと考えております。 また，水道事業は，料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本であり，老朽化した施設の更新や南海トラフ地震への対策を進めている中，減免による収益の減少は，その負担を先送りすることになると考えております。 なお，新型コロナ対策としましては，３月18日付厚生労働省通知を受け，水道料金等の支払いが困難になった場合，一定の期間支払いを猶予するなど，柔軟な対応を取っておりまして，６月17日時点で73件の支払いを猶予し，そのうち事業所は21件となっておりますので，御理解をお願い申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 自粛要請されて２月からずっとお店が開けれていないというところは，基本料金が，ずうっとかかっているわけです。 この事業所を取り巻く環境では，高齢化とか高齢者も多いということや，後継者不足ということで，コロナを機に廃業ということも心配をされます。 本当に思い切った支援策を高知市独自で行っていただきたいと思いますし，その他国保の傷病手当の事業主への対象の拡充については，６月３日に全国市長会が決議も上げられています。財源は交付金の活用が可能となっています。 市の事業者支援給付金も，先ほど紹介もさせていただきましたけれど，喜ばれていますので，ぜひこの継続と拡充もお願いしたいと思います。 次に，農業支援について。 ユリやグロリオサなど本市の花卉園芸，メロンなどが，需要減少による価格低落など厳しい状態に置かれています。 国の２次補正により交付金事業もあるようですけれど，自然相手であるために，出荷時期とコロナの影響の際，支援内容の上乗せを求める声があります。 本市の新型コロナの農業への影響と検討している支援内容について伺います。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） まず，本市農業への影響につきましては，
新型コロナウイルス感染症の拡大により，外出や移動の自粛，学校の臨時休校が開始されました３月初旬から，需要期出荷を迎えました花卉生産農家が大きな影響を受けたほか，野菜や果樹におきましても，学校給食や外食産業向けの需要が大きく減少したことにより，一部の品目について影響があったとお聞きしております。 こうした状況が全国的に広まっていることから，今回，国の補正予算により，卸売市場での売上げが減少するなどの影響を受けた野菜，花卉，果樹，茶などの農作物を２月から４月の期間において出荷された，または廃棄等により出荷できなかった農業者を対象に，次期作に向けまして，生産・流通コストの削減などの生産体制の強化を図る取組に対して支援を行う，高収益作物次期作支援交付金事業が創設されております。 当事業につきましては，米を除くほとんどの農作物が支援対象となっており，事業が立案された当初は，一律10アール当たり５万円の交付単価でありましたが，その後，加温による施設花卉等や施設果樹につきましては，支援単価の見直しが行われるなど，
新型コロナウイルス感染症により，大きく影響を受けた生産者に対して支援が拡充されております。 これまで事業説明会と併せて，本市管内における品目別の影響等について，農業者やＪＡ職員の皆様などの声を聞く中で，メロンなどの加温による施設栽培を行った品目について，需要低迷による販売単価の下落など，大きな影響を受けており，国の支援単価では不十分との声も伺っております。 このため，この施策において品目を絞っての上乗せ支援や，上乗せ以外でほかの支援ができないかを検討中であり，７月臨時議会では，実効性のある支援策を予算査定の場で提案をしていく予定としております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 次に，雇用失業対策です。 雇用への影響が業種を問わず拡大，深刻化しており，雇い止め，大量失業が懸念されています。支給が遅れている雇用調整助成金の申請手続の簡素化が急がれます。 給与が一部しか払われていない等の相談が私のところにも寄せられています。７月からの自己申請の制度に期待が寄せられています。 また，持続化給付金についても，迅速な支給と制度そのものの持続化が必要です。 失業など雇用問題は，国の制度による人災であり，支援の遅れは，コロナ関連死をも招きます。 そうした中，全国的に生活保護相談，申請数も増大しています。厚労省はこの間，生活保護の積極利用を進め，申請の簡素化，迅速化方針を各自治体に通知しています。具体的には，就労を機械的に求めない，コロナ後に備えた自動車保有も認めるなどです。 こうした内容を踏まえた上で，命を守る最後のとりでである生活保護制度の積極的な活用の呼びかけを市長自ら発信していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 生活保護関連にお答えする前に，特に重要な雇用調整助成金ですけれども，御承知のとおり，オンラインのシステムが今ダウンしておりまして，まだ修復されておられませんので，非常に我々は心配しております。 御質問をいただきました生活保護制度につきましては，全ての国民の方々が，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで，最後のセーフティーネットというふうに呼ばれておりまして，現状，リーマン・ショックのとき以上に非常に大きな影響が出ておりますので，失業等により，もしくは派遣切り等によりまして，生活に困窮しておられます方々が増加をしてきておりまして，非常に懸念をしております。 市民の皆様に対しましては，生活保護制度を含めました各種の支援制度を広く周知をしていく必要があります。 生活保護制度の御案内につきましては，市社協と連携を密にしながら，まず市社協での緊急小口資金，また住居確保給付金の窓口におきまして，緊急的な支援を行っておりまして，相当額のものがこの資金の貸付け，もしくは住居確保給付金におきまして，現在支給されているという状況でございます。 我々が懸念しておりますのは，この緊急小口資金や住居確保給付金がなくなった場合に，生活状況がより逼迫してまいりますので，それぞれの窓口におきまして，個別に御相談をいただく中で，生活状況等をより詳細にお伺いし，生活保護が必要な方については，生活保護の申請を御案内し，適切につないでいくということが重要だと考えております。 高知市の
ホームページにおきましても，この３月に生活保護の御案内の内容につきましては，
ホームページを刷新しております。 今後，さらにこのコロナの影響で困窮状態にある方が，例えば，現状でつなぎ資金として貸付けで何とか対応している方々が，さらに逼迫する可能性ということも想定をしておりますので，
ホームページ上におきましても随時情報を更新するとともに，保護制度のパンフレットを市役所の総合窓口や各ふれあいセンター，地域の窓口センターなど，より多くの市民の方々の目に触れやすい場所にも配置をいたしまして，最後のセーフティーネットであります，生活保護制度に関する情報発信を進めていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 15日には，国会で首相が文化的な生活を送る権利がある，ためらわずに申請してほしいと明言しています。様々な不安やスティグマ，バッシングを恐れる市民もおいでます。 市長は，ケースワーカーが市役所のスタートであり，福祉の原点と度々発言されています。市民の皆さんに対して，恥ずかしがらず申請をというメッセージを生の声で発信していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 次に，文化活動支援についてお伺いします。 市民は，映画，演劇，ダンス，音楽，美術など様々なジャンルで文化芸術活動を行っていますが，コロナの影響により，よさこい祭りをはじめ，様々な企画が延期中止に追い込まれ，イベント自粛は一部再開したものもありますが，秋まで続いており，影響は甚大です。 ＮＰＯ地域文化計画が行った県内のアーティスト，文化団体へのアンケートの結果では，イベントの延期，中止による損失金額は，個人で最大700万円，団体では１億300万円余りとなっており，今後の支援に関しては，活動再開に向けた防疫情報，相談窓口開設，活動再開に向けたアルコール消毒液，マスク，体温計などの支援などが要望項目として上がっています。 文化芸術を地域活性化や観光振興などに活用している団体や個人に対し，浅く，広く，早く支援を行ってほしい。 また，よさこい祭りが中止となり，よさこいに関わる文化芸術関係者の損失への支援も大きな課題だと伺いました。 自由記載欄には，県の文化芸術振興ビジョンの基本理念である，文化芸術は苦しいとき，つらいとき，不安なときに，心のよりどころとなり，生きがいとなり，多くの人の心を支えてきた。 人の心を豊かにし，また生まれ育った地域に誇りを持ち，社会を変えていく力の源泉，前を向いて歩いていくためのエンジンでもあり，燃料でもあるなど，文化芸術の大切な役割が紹介され，高知の文化芸術を支えている個人や民間を切り捨てないでほしいとの意見もありました。 文化あふれる高知市をつくるためにも，アーティストや文化団体，関連事業者に希望を与える支援策が求められます。 国が示している地方創生交付金の活用イメージでも，スポーツ・文化イベントなどへの再開支援が明示をされています。 また，現在，イベントを開催するには，客席収容率50％以内などの目安が設けられており，主催者にとっては，チケット代だけでは必要経費が賄えない状況です。 様々な文化団体は，高知市の文化の灯を絶やすまいと懸命な努力を続けています。 本市の施設での利用料減免制度など，本市として何らかの文化芸術活動への支援を求めるものですが，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，様々な業種が影響を受け，文化芸術関係者の方々も舞台芸術などの活動自粛を余儀なくされるなど，事業や生活の継続に苦しんでいる厳しい状況につきましては，御紹介いただいたアンケートなどからも理解をいたしております。 このような中，国では令和２年度第２次補正予算におきまして，文化芸術関係者への支援策を拡充し，フリーランスの実演家，技術スタッフなど，そして小規模団体に対する活動継続，技術向上等への支援，中・大規模団体に対する収益力強化の支援など，活動の再開に向けた支援を行うとされました。 本市では，これと併せて，独自の事業者支援給付金制度を設けましたので，対象となる方々には，これらの制度を活用し，事業や生活に役立てていただきたいと考えておりますので，まずはこれらの支援制度の周知に努めてまいります。 また，現状では３密を避ける工夫を行ったとしても，多くの人を集めるイベントについては，まだまだ理解を得られる状況にはないと考えます。 このため，使用料の減免につきましては，利用料金制への対応など，予算を含む様々な課題について整理をしてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては，まずは文化芸術関係者の活動再開に向け，教育委員会の主な施設に手指消毒液や非接触式の体温計などを設置していくとともに，かるぽーとにおきましては，サーモグラフィーカメラの導入について検討しており，このような施設の感染防止対策を強化することで，活動再開に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 先週19日，県内のイベント業に携わる皆さんが，情報交換会を開催されています。 収入が断たれ，深夜のアルバイトなどで生計を立てられるなど，窮状は深刻です。今後，（仮称）ステージイベント業連絡協議会を発足，県などに現状や業界の理解を求めるとしています。 また，８月には，中心市街地で自粛続きで，つらい思いをしている県民，特に子供たちに向けて，エンターテインメントの力で笑顔を取り戻してほしいと企画を検討されています。 ドイツの文化大臣は，文化芸術は人間にとって必要不可欠，無制限に支援すると述べています。 こんなときこそ，文化で市民を励ますことが大切ではないでしょうか。 事前に市長と教育長にアンケートをお配りしています。様々な提案もされていますので，具体的な支援を行っていただきたいと強く要請をしておきます。 コロナ支援対策の最後に，市独自の事業者支援給付金は，持続化給付金の対象にならない市民から歓迎，高く評価をされています。 紹介したように様々な分野でのコロナの影響があり，市民の実情に即して，国の２次補正の諸制度を補完する対策をしっかりと行っていただきたいと思います。 地方創生交付金，不要不急や未執行の事業費等を最大限活用して，コロナ支援対策を重点的にどのように活用していくのか，市長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきましては，５月の臨時会の１次補正予算の中で，10億4,000万円の臨時交付金を活用しまして，全体の補正予算としましては，25億7,000万円の補正予算を編成しまして取組を進めております。 第２弾の臨時交付金の額は，まだ通知があっておりませんので，ちょっと不明ですけれども，大変な状況に置かれておられます市民の方々や各団体から様々な御要望が来ておりますので，それぞれまだ査定前ですけれども，査定で議論をしながら，優先度はどこが一番高く，またどこにその予算として投下すべきかということを見極めながら，来月開会予定の臨時議会で予算をお示ししたいと考えております。 この具体的な支援の検討に当たりましては，それぞれ団体から，また議会からも御要望いただいております。 市民の皆様や議会の御要望，また各種団体からの御要望や実情を踏まえた上で，国や県の補正予算の中身が分かってまいりましたので，できるだけ重複しないようにという観点で，国，県が支援をしていない部分などを見極めながら，例えば旅館，ホテルや交通事業者，また卸売市場の事業者への支援など，５月の補正予算でまだ実現ができていなかった部分等もあります。 そういう部分もそれぞれ検討しながら，新しい生活様式への対応を踏まえた地域経済の活性化，また先ほどの文化芸術面での支援，予算は限られていますので，どこに絞り込みをするかというのが非常に重要になりますので，議論をしっかりとしながら決定をしてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） どうかよろしくお願いします。 次，防災行政について。 新型コロナ下での避難対策について伺います。 日本学術会議は，感染症と自然災害の複合災害に備えてくださいという文書を作成。１，複合災害のリスクの高まり。２，感染リスクを考慮した避難。３，地震・火山災害との複合災害への備え。４，気象災害との複合災害への備え。５，熱中症への対策など，災害への心構えを喚起しています。 これから台風など本格的な集中豪雨の季節を迎えることになりますが，10日未明に発生した最大震度４を本県で観測した土佐湾沖の地震とともに，３重の複合災害もあり得ると肝を冷やしました。 本市は４月，避難所における
新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルを作成，５月臨時会で避難所衛生用品等確保事業費1,300万円余りが計上されました。 体調不良者の専用スペース確保，１人当たりの面積が，２平米から４平米へ拡大することによって，避難スペースは現状から３分の１程度まで縮小すると専門家は指摘をしています。避難スペースの確保は大きな課題です。 また，換気施設，エアコン設置，ウイルス付着が多い場所であるトイレ，食事提供場所，風呂，脱衣所，床などへの対策も重要となってきます。 感染を防ぐパーティションと段ボールベッドのセット，マスクや消毒液の確保，内閣府では，避難所における衛生環境対策として必要なものということで22品目掲げられていますが，今回の予算だけで充足するのでしょうか。 ３密を避けて避難者が安心して避難生活を送るため，避難スペースの確保，衛生用品等の備蓄について今後の課題を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 本市が，現在指定しております避難所は，南海トラフ地震等の大規模災害時のみ使用する避難所を除きますと，141施設ございまして，
新型コロナウイルスなどの感染拡大防止を図るため，１人当たりの専有面積を２平方メートルから４平方メートルに拡大した場合の収容可能人数は５万8,074人となりますが，実際にはスペースの区分等を行うため，受入れできる避難者数は，これよりも少なくなると見込まれます。 また，南海トラフ地震などの大規模災害時を想定しますと，避難所が不足することが想定されます。 避難所等での感染拡大防止をするための衛生用品等につきましては，現在，非接触型体温計やマスク，手指消毒液などの衛生用品のほか，体調不良者への対応としまして，段ボールベッド，パーティションの準備を進めております。 ５月補正予算の避難所衛生用品等確保事業費では，風水害時に開設する可能性のある141施設に配備しなければならない最低限の衛生用品備蓄購入費を計上しておりましたので，今後，段ボールベッドやパーティションなどの購入に必要な予算を確保することを考えております。 なお，南海トラフ地震を想定した避難所でのマスクや手指消毒液などの感染症対策としての衛生用品の確保につきましては，現在の高知市備蓄計画に項目がございませんでしたので，今般，備蓄計画を見直し，新たな備蓄目標に基づいて準備をしていることとしています。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君）
防災対策部長の答弁がありましたが，避難者の収容人数が少なくなるというふうにさらっと言われましたが，２平米から４平米ということで，土曜日のＮＨＫスペシャルで４分の１に減るというふうに専門家は指摘をしていました。 今，避難所のそれぞれの小学校の体育館のレイアウト例なども高知市は，いろいろ考えられていると思いますので，それがどのように変化をして，収容人数にどればあ影響があるのかというのは具体的にしっかり調査をしないと，ただ少なくなるというふうに言っていたら，本当に大ごとになると思いますが，この点は調査をぜひしていただきたいと思います。 国は公共空間での感染機会削減は，今度の交付金の活用が可能だということです。また，支え合いの基金も県にもありますが，そういうのでぜひ消毒液の確保はじめ，衛生環境対策をしっかりと行っていただきたいと思います。 これは内閣府と消防庁が共同で出した啓発のポスターです。今分散避難の考え方が言われています。分散避難として，民間事業者の空きスペースの借り上げや旅館，ホテル活用などの避難所増設。また知人・親戚宅，車中泊，これは短期間のみですが提案をされています。 宇和島市では，要配慮者等宿泊施設利用補助金制度が創設をされて，１泊3,500円の上限補助ができています。車中泊が可能なトイレが整備をされた広い安全な駐車スペースを確保する自治体もあります。 また，自治体には多様な避難を想定し，ネットやＳＮＳ等を利用して被災者の所在把握や支援物資供給の情報発信など，分散した避難者の支援をつなげる方策も求められています。 分散避難の具体的施策と支援制度の検討状況について伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君）
新型コロナウイルス等の感染リスクを下げるためには，
緊急避難場所や避難所で避難者が密集状態にならないことが求められます。 まずは，市民の皆様，お一人お一人が，御自宅や職場の洪水や土砂災害などの危険性について御確認の上，災害ごとに自宅からの立ち退き避難の必要性について考えていただき，立ち退き避難が必要だと判断された場合には，指定された
緊急避難場所や避難所への避難だけでなく，災害が想定されていない知人や親類宅への避難を選択肢の一つとして事前に備えていただきたいと考えております。 適切な避難行動を考えていただくことが，分散避難にもつながってまいりますので，本市の
ホームページに災害からの適切な避難行動の項目を掲載しているほか，あかるいまちの７月号でも，防災特集で適切な避難行動の考え方を周知することとしております。
新型コロナウイルスの感染を恐れて，本当に避難しなければならない方が避難できないことがあってはなりません。 適切な避難行動を取っていただくために，本市の指定避難所でも感染症対策を実施することとしておりまして，災害の規模や被災者の状況によっては，避難所が追加で必要となる場合も想定しておかなければなりません。 本市では，平成28年３月に高知市旅館ホテル協同組合と大規模災害時における避難所としての施設の使用及び救援物資の提供に関する協定書を締結しており，南海トラフ地震に備え，災害救助法の適用を受ける大規模災害時には，加盟する組合員が所有する宿泊施設を避難所として使用する仕組みがございます。
新型コロナウイルス等感染症対策で避難所が不足する場合の宿泊施設の使用について，現在，高知市旅館ホテル協同組合の事務局と協議を進めているところでございます。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 先ほどの深瀬議員の質問にもありましたように，
福祉避難所が全く足りないという課題とともに，解決していただきたいと思いますし，コロナ禍の下では，防災対策部は健康福祉部，保健所とも連携を密に対応を練っていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 次に，鏡ダム緊急放流について伺います。 昨年12月議会で，鏡ダムの運用などをお聞きしました。10月の豪雨時，緊急放流が予定され，避難勧告が出されましたが，市内全域の避難者が僅か24名という報告に強いショックを受けました。 ダム管理の県，市の連携と透明化，住民へのダム放流情報伝達の徹底，事前放流の厳格化など，多くの改善点が明らかになりました。 高齢化が進む中，迅速な避難のためにも，サイレン吹鳴，防災無線スピーカー，警報車による広報など，避難情報提供の在り方について，今後改善すべき点について伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 本市で河川の氾濫などの洪水被害が想定される場合には，本市が避難情報を発令するとともに，緊急速報メールや防災行政無線などを使って市民の皆様へ伝達し，適切な避難行動を取っていただけるよう呼びかけております。 豪雨となった昨年10月３日11時過ぎに鏡ダム管理事務所から，異常洪水時防災操作，いわゆる緊急放流を開始する予定との連絡があり，災害対策本部では，鏡ダムが緊急放流を実施すれば，鏡川の氾濫などの洪水被害の発生も想定されることから，鏡川の洪水による浸水想定地域になっている12小学校区に警戒レベル４の避難勧告を発令いたしました。 しかしながら，この日の指定
緊急避難場所へ避難された方は少数でございました。仮に洪水などで災害が発生した場合には，多くの方が被災されていたと考えられます。 指定
緊急避難場所への避難者が少なかった要因ですが，平日で多くの方々が働き始めた後に短時間で大雨になったことや，鏡川の水位が高くない中で洪水避難の呼びかけとなったことなど，幾つかの要因が重なった結果だと考えておりますが，御指摘いただきましたように，鏡ダムが緊急放流を行うことの危険性の周知や，その連絡方法なども課題の一つであると考えております。 今後も引き続き，本市の避難情報の発令と市民の皆様の適切な避難行動がリンクするように，啓発・普及活動を努めていくとともに，近年大きな被害をもたらしている集中豪雨による緊急放流の実施に係る情報伝達の在り方やその意味の周知等について，高知県とも連携し，効果的な方法を検討してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 水害等に対して，あらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画，マイ・タイムラインと言われていますが，事前作成の呼びかけもぜひしていただきたいと思いますし，つくり方の講座や
ホームページなどの充実もお願いしておきたいと思います。 2018年の西日本豪雨で河川が氾濫し，甚大な被害を受けたのは，河川やダム管理が不十分だったとして，倉敷市や愛媛県の住民らが国，県，市，電力会社などに損害賠償を求めて提訴しています。 住民らは，人災は明らか，命よりダム操作規則が大事だというのかと，今なお仮設住宅の暮らしの中，無責任な行政等の対応に怒りを募らせています。 県内の世界的な企業，技研の北村精男代表も，「国土崩壊」の著書の中で，ダムの持つ危険性と管理責任を厳しく指摘をしています。 こうした中，国は今年４月，大雨に備えダムの事前放流のガイドラインを定め，放流による洪水を防ぐため，３日前から放流を始めるなど，国管理の河川で先行してダムごとに協定を策定することを発表しました。 県内でも事前放流に向けた取組が始まっています。県管理である鏡川も国のガイドラインに準じ，協定案を作成したとのことです。 鏡ダム事前放流に関する協定締結の状況，事前放流ガイドラインに準じて市の対応や市民への周知について，どのような点が変更となるのか伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 高知県において，鏡川の鏡ダムを含めた７河川の県管理ダムで事前放流に向けた利水関係者との協議が進められております。 本市では，鏡ダムの事前放流に関する協議が上下水道局と進められており，近い時期に県と上下水道局との間で，鏡川水系治水協定を締結する予定と聞いております。 事前放流に係る本市への周知は，利水関係者である上下水道局と併せて，洪水時のダムの放流に関する通知同様，防災対策部や消防局へも通知されることとなりますので，関係部局と情報を共有するとともに，河川の水位上昇等を確認してまいります。 また，事前放流は既に実施されている予備放流と同様，下流域の河川利用者の安全を確保することが前提となっておりますので，鏡ダム管理者からの市民の皆様への周知につきましても，これまでと同様に，事前にサイレンや鏡川に設置されております放流掲示板等で行われることとなります。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 次に，災害時ＦＭ放送について伺います。 今年３月の定例会で議会は，高知シティエフエムの経営状況やアンテナ整備費用の根拠など説明が不十分であるとし，民放ラジオ難聴地域解消事業費を認めませんでした。 執行部は，今後丁寧な説明を行い，９月議会に再提案したいとの方向性を示していますが，ゼロベースで市民の安全や利益にかなう費用対効果の高い枠組みの再構築に向けた検討の時間的余裕が生まれたとも言えます。 2016年の熊本地震では，本震発災の４月16日の２日後，災害情報提供を目的にくまもとさいがいＦＭを開設，市役所から約１キロメートル離れた熊本シティエフエムから機材，人材支援を受け，臨時災害放送局として情報発信を行っています。 当時，市役所，ラジオ局，金峰山にあるアンテナなど，市内で大規模な停電や断線が発生し，放送開始までには，大変な御苦労があったとお聞きしました。 新型コロナの影響で，広告収入減少により，今後，放送局の経営はシティエフエムだけではなく，厳しくなってくることが予想されます。シティエフエムの経営の安定性や予算の妥当性，公平性が問われています。 また，かねて要望してきた緊急告知ラジオの普及等の課題も含めて，県内放送局の専門家などから意見を聞き，熊本など被災地の先進的な取組を生かすことが大切ではないでしょうか。 一旦立ち止まり，ゼロから臨時災害放送の在り方を検討すべきと考えますが，市長の所見を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 臨時災害放送局としてのコミュニティＦＭの活用につきましては，御指摘もありましたように，それぞれの災害時に非常に有効に機能しております。平成30年７月集中豪雨でも開設をされ，それぞれの地域で活躍をしております。 臨時災害放送局の開設は２通りに分かれておりまして，市域内にコミュニティ放送局がある場合は，その放送設備を利用して開設する方法，また市町村の区域内にコミュニティ放送局がない場合には，市町村が自ら放送設備を確保して開設する方法があります。 総務省におきましても，様々な災害の関係の支援，多重化を支援しておりまして，起債の対象にするなど，難聴地域の解消の支援などもメニューとして用意をしております。 平成28年９月に高知シティエフエムと協定を結びまして，高知市が開局する臨時災害放送局の運営を委託するという協定を結んでおります。 高知シティエフエムにつきましては，市域の東部にありますので，西側がカバーできていないというところが課題になっております。 本年３月議会でも議会から多くの御指摘をいただきましたので，現在，全体の整備費用の削減の手法，また代替手法との比較検討など，様々な観点から事業の再検討を行っております。 検討結果をまとめた段階で議会にも適時御報告を申し上げ，御説明を申し上げまして，御意見を賜りながら今後の方策をまた定めていきたいというふうに思っておりますので，またどうかよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 次，仁淀川水質等環境保全対策費について伺います。 平成５年からこれまでいの町に対して，同対策費は20億円以上支出，協力費や地元対策費を合わせると35億円以上となっています。 私たち共産党市議団は，この仁淀川水質等環境保全対策費については，平成18年12月の市議会定例会において，全会一致で可決をした当該協定書の見直しを求める決議に基づいた対応を一貫して求めてきました。 その後，春野町と合併により，仁淀川流域自治体となったこと，いの町の町長が交代するなどの状況の変化がありましたが，進展が見られていません。 平成30年３月，中澤はま子議員の質問に対し，市長は今後の人口減少社会において，日量最大の６万トンに下方修正することも可能，協定書の７条，疑義に関する協議は円満解決を図るに基づき，見直し協議のお願いをしている。また，製紙業者から排出される白濁水について，排水基準を超過している施設が複数確認されているとの答弁を行っています。 7,500万円もの支出が，日本一の清流と言われ，仁淀ブルーで全国に名をはせている仁淀川の水質改善に，有効に活用されていない状況が漫然と続いていることは問題ではないかと思います。 そこで，製紙業者からの白濁している排水が引き起こしている，もう一つの仁淀ブルーとも呼ばれている相生川の現状を見てきました。
書画カメラをお願いします。 これは相生川の下流です。きれいな青い色になっています。これは，きれいで青くなっているのではありません。 ここのほうは，ちょっと紙のおりのようなものが広がっています。 仁淀川左岸には，清流に乾杯，汚濁に勝つという仁淀川漁業協同組合の看板も設置をされています。 こうした浄化槽をくぐって放流する施設がありますが，オーバーフローすることもあり，そのまま本流に流れています。 これは自動車道下です。汚染水のかす，スカムが広がっています。このようなかすです。
書画カメラありがとうございました。 国交省が調査公表している水質年表，底質年表では，取水場所に近い地点では検出してはならない全シアン，アルキル水銀，ＰＣＢなど検出下限値であるものの，鉛や六価クロム，ヒ素，水銀，カドミウムなど有毒な物質については検出されています。 相生川の白濁状況については，インターネットでも動画が配信され，高知市民から，私たちの飲む水は大丈夫かと心配の声が上がっています。 相生川の水質改善状況について，また取水した水質の安全性について，確認のため伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 御質問をいただきました相生川につきましては，いの町の市街地を流れ，仁淀川に合流する長さ約1.2キロメーターの河川でございまして，その流域には，いの町の地場産業であります製紙工場が立地をしていますことから，工場排水による河川白濁など，水質の改善が課題となっております。 御紹介をいただきました浄化施設は，平成22年度に国土交通省が設置をし，相生川が合流する地点の仁淀川河川敷に２つの沈殿水路を設け，紙パルプなどの浮遊物を堆積させ，バキュームカーで脱水施設に運搬して処理を行っているものでございます。 処理後の放流水は，相生川からの流入水に比べて白濁の度合いが減少していますので，一定の効果はあるのではないかと考えております。 次に，本市の水道原水でございますが，相生川の水質が直接影響しない仁淀川の川底から約10メーター下の伏流水を取水しており，その水質につきましては，針木浄水場の水質計器等により24時間の監視を行うとともに，水質検査を毎月実施しており，安全で大変優れた水質であることを確認しております。 また，底質年表での川底の土砂中の有害物質は，自然界にも一定存在をしておりまして，一般的な値で検出されたものでございますが，本市の水道原水からは，有毒物質は全く検出をされておりません。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） いの町議会では，中澤議員の質問を受けて，町長が岡崎市長から直接の話はない。高知市から文書で見直し協議について提案されているが，回答に応じる性質ではない。協定は不変の約束事であり，見直すつもりはない旨の答弁をしています。 協議見直し文書の内容といの町側の対応について伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 仁淀川水質等環境保全対策費につきましては，仁淀川高知取水の協定書に基づき，平成４年に高知市といの町の間で締結した覚書において，初年度7,500万円とし，金額につきましては，高知県の公表する高知市消費者物価指数を基礎として，甲乙，いの町と高知市が協議して，３年ごとに改定するものとされております。 見直し協議の文書でございますが，仁淀川水質等環境保全対策費の改定につきましては，これまでいの町長と
上下水道事業管理者との間で３年ごとに協議を行ってまいりましたので，平成29年11月に，令和２年度の改定に向けて協議を申し入れたものでございます。 文書の内容としましては，仁淀川水質等環境保全対策費の金額の改定に当たり，協定書の前提としておりました日量最大12万トンの取水量を６万トンに引き下げることを含めて，見直しの協議をお願いするものとなっております。 いの町の対応でございますが，仁淀川高知取水への感謝を表すため，いの町長の元には年に数回挨拶に伺っており，その都度見直しの協議をお願いしているところでございますが，今のところ協議には応じていただいておりません。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 協議を申し出てもテーブルにのっていただけないのは，協定７条の趣旨に反しているのではないかと思いますが，自治体間紛争解決のため，自治紛争処理委員の制度等を使い，協議を進める考えはないのか市長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 自治紛争処理委員の制度につきましては，地方自治法の規定にのっとりまして，
地方公共団体相互の間に紛争があった場合に，都道府県知事が自治紛争処理委員を任命いたしまして，調停を付託するという制度になっております。 高知市におきましては，それぞれ平成９年に仁淀川からの取水が整いまして，それによりまして，高知市民の皆様方の水の供給が安定するということになりました。 協定締結の当時，苦渋の決断をしていただきました，いの町の皆様方，また町民の皆様方に感謝を申し上げておりますが，本件につきましては，自治体間の信義をもって協議を行っていくということを考えておりますので，紛争処理に係りますこの制度を活用するという予定は，現在のところは考えてはいない状況でございます。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 上水道の経営状況は，人口減少に伴う給水収益減少により，今後ますます厳しい状況が予測をされています。 これからも未来永劫，仁淀川水質等環境保全対策費を払い続けるのか。市民の負担軽減，ライフサイクルコストから考えても，取水地点を下流の高知市側に変更するなど，検討すべき課題だと考えますが，
上下水道事業管理者に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 現在の取水地点につきましては，水道水源として必要な条件であります良好な水質の水が安定して取水ができることを基本的な考え方とし，当時，仁淀川取水影響等調査会で検討された候補地点の中から，河川管理者，関係自治体，地元関係者との協議に約10年の歳月を要した後に選定したものでございます。 仮に，取水地点を３キロメートル下流の春野地区に変更する場合の建設費を試算いたしますと，新たな取水施設の建設に31億円，導水管の建設に49億円，現在の施設の撤去に20億円など，合計で100億円程度の莫大な事業費が見込まれてまいります。 また，このほか国や県の許可，関係自治体や地元との協議，さらには水質や周辺環境への影響など，多くの課題がございまして，取水地点の変更は困難であると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） 若干質問順序を入替えさせていただきます。 西敷地についてお伺いします。 コロナ影響での企業の進出意欲は減衰しているのではないか。また，コロナ禍の下，半年延期のスケジュールを示されましたが，落ち着いた議論や検討，市民への説明ができない状況下で進めるべきではないと思います。 今年２月，高知まちなか広場プロジェクト主催で，「居心地が良く歩きたくなるまちなかからはじまる都市の再生」という国交省の出前講座が開かれ，参加しました。 ウォーカブルシティー，芝生の力こそが街の活性化，文化あふれる自由な街にふさわしいと納得の出前講座でした。コロナ対応で各部署では，今年度不要不急の予算も含め，年度途中での編成を行う方針が打ち出されたと聞いています。市民から芝生寄附の声もいただいています。 プロポの予算は凍結，リセットし，芝生広場整備で暫定活用の決定を求めますが，
商工観光部長の所見を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 楠本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 西敷地利活用事業につきましては，今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による不要不急での他の都道府県との往来自粛など，今年の夏頃までは，様々な活動に制限がなされることが想定されましたことから，サウンディング型市場調査をはじめ，事業実施に係る一連の業務の支援を行っていただきます，新図書館西敷地利活用事業者選定支援業務の実施事業者の選定につきまして，本年秋以降とするスケジュールに変更し，議会の皆様へも文書で報告させていただいたところでございます。 この変更後のスケジュール案におきましても，令和２年度当初予算においてお認めいただきました本支援業務の債務負担行為設定期間であります，３年度中の支援業務の完了を見込んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により，スケジュールは変更いたしましたが，まず中心市街地の活性化に効果的な整備を目指すこと。次に，公共施設マネジメントの考え方を踏まえて，土地の貸付けによる民間活力の活用を図ること。そして，事業者の選定については，公募型プロポーザルによること。この３つの考え方を柱として事業を実施する方針に変更はございません。 したがいまして，引き続き議会の皆様にも適時御説明申し上げながら，第２期高知市中心市街地活性化基本計画の最終年度であります，令和４年度の事業着工を目指し，事業を進めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 細木良議員。
◆（細木良君） すいません。順番を飛ばしていました用水路については，次回にしたいと思いますので，すいません。 最後に，文化財行政について。 歴史と文化あふれる新堀川周辺地区について。県の道路工事に伴い，堀の石垣調査と移設工事，横堀公園の整備について，今後進められる予定となっています。 この公園内では，江戸時代の貴重な遺跡が発掘されています。横堀公園周辺を埋蔵文化財包蔵地として認定する。
○副議長（吉永哲也君） もう質問はできませんので，取りまとめてください。
◆（細木良君） 予定があるのか伺います。
○副議長（吉永哲也君） もう質問はできません。最後に取りまとめてください。
◆（細木良君） 分かりました。そしたら，最後ですが，この間，避難所の問題については，環境改善について，スフィア基準とかトイレ，キッチン，ベッドのＴＫＢを迅速に配備することを求めてきました。 弱者のところに一番しわ寄せが来ます。ＳＤＧｓの17の項目の中にも，１の５，11の５で貧困層及び脆弱な立場にある人々への支援をというふうに求めていますので，今後のコロナ禍の下での感染症対策と避難者支援については，こうした観点での避難の在り方を大切に今後も考えていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉永哲也君） この際暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） 市民クラブの岡崎豊です。第476回高知市議会６月定例会におきまして，私見を交えながら個人質問を行います。 今回の質問戦で意図せずに，しんがりの質問となりました。執行部の皆さんにおきましては，簡潔な御答弁お願いします。 まず，お断りいたします。発言通告より質問の順番が変わっておりますので，その点は御了承をあらかじめお願いいたします。 まず，大規模災害時の情報伝達手段の確保，こういった点につきましてお伺いをいたします。 令和２年度当初予算案を審議する本年３月議会で，防災対策として民間ラジオ放送局である高知シティエフエムラジオ放送株式会社，以下，高知ＣＦＭと言いますが，これの受信エリアを広げようとする民放ラジオ難聴地域解消事業費が予算案から削除され，当初予算案は修正可決されました。 これに対して，市長は，説明が十分ではなかったとして，高知ＣＦＭとの協議を進めているとお聞きをしております。 先ほどの細木議員のほうも，この問題に触れました。私も違う立場から質問させていただきます。 まず，議会が当該事業費を予算案から削除したのは，市長が提案した災害情報の提供方法や，事業目的の妥当性を認めることはできなかったというのが大きな事由だと思います。 本来，必要と考えられる大規模災害時の情報伝達手段としてのラジオ放送を行うに当たり，ＮＨＫラジオやＲＫＣラジオ，ＦＭ高知の３社の放送局と規模や機能，人員体制，災害対応能力等を高知ＣＦＭと比較検討した内容の説明や資料さえもありませんでした。 説明があったのは，高知ＣＦＭの親局を高知市が設置する際の費用と，本来は高知ＣＦＭが負担すべき移設費用を高知市が肩代わりをするという説明に終始した内容であったと感じました。 当該事業，つまり民放ラジオ難聴地域解消事業は，先日，事業の名称についての質問もありましたけれども，どんなに名称を変えても，民放ラジオ難聴地域解消事業の内容は，高知市が親局を設置することを目指しており，高知ＣＦＭありきとも思われかねない事業の推進方法に疑問を持つのは，私だけではないと思います。 市民の皆さんの命と財産を守るために，大規模災害時の情報伝達手段としての最善策を選ぶ，その方法の在り方を視点にして，以下，質問を行いたいと思います。 まず，災害協定についてです。 本市とＮＨＫ放送局や高知ＣＦＭを含む各民放の放送者の方々と災害時における放送要請に関する協定書を交わしています。 その上で，高知ＣＦＭとは，市長からもありましたように，平成28年９月６日に大規模災害時における放送に関する協定書を交わしております。 つまり，高知市と高知ＣＦＭとの間には，災害時における放送要請に関する協定書と大規模災害時における放送に関する協定書の２つの協定書が併存していることになります。 それでは，高知ＣＦＭとの大規模災害時における放送に関する協定書の内容と，その他のマスコミ各社の災害時における放送要請に関する協定書の協定内容は，災害時の放送内容等に関して違いや格差があるのか。先に
防災対策部長にお聞きをいたしまして，その後，総務部長には，マスコミ各社の協定と放送内容等についての違いや格差があることについて，協定書の在り方として一般的にどのように考えるかをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） まず，本市と高知シティエフエムラジオ放送を含むマスコミ各社との間で締結をしております，災害時における放送要請に関する協定書につきましては，災害対策基本法第57条に基づき，市民に災害発生の危険が迫っている場合，または現に災害が発生し，市民の生命及び財産が危険な状態にある場合に，市民に対して避難等に関する緊急な防災情報を市からの要請の都度伝達する，いわゆる緊急放送についての事項を定めた協定となっております。 緊急放送は，市の要請に基づき実施されるもので，費用負担は発生いたしません。 次に，本市と高知シティエフエムラジオ放送との間で締結しております，大規模災害時における放送に関する協定につきましては，大規模災害時に，本市が開設する臨時災害放送局への運営等の協力についての事項を定めた協定となっております。 臨時災害放送局は，大規模災害時に，その被害を軽減することを目的に，市が被災者に向けて避難や救援等の災害支援情報を提供するために，臨時に開設するＦＭラジオ放送局のことで，協定では市が臨時災害放送局を開設しますと，開設期間中はコミュニティ放送を中止して，その運営に協力することになっております。 臨時災害放送局は，市が運営主体となりますので，運営に係る費用は，原則，市の負担となります。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 協定書につきましては，一般的にその特徴として合意に至るまでに当事者による交渉が行われること。また，基本的事項に関するものが多いことなどがあり，相手方の業務内容や能力など，あらゆる面を考慮しながら協定しようとする目的に適した相手方と締結することになります。 その上で，複数の相手方と同じ内容の協定を結ぶ場合もありますし，個別の事情を考慮して異なる内容とすることも容認されるものであると考えます。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 御答弁ありがとうございました。臨時で自分の放送局の電波を中止して，臨時災害放送局の情報を優先するという内容で確認ができたと思います。 ここで
書画カメラのほうをお願いします。 今御覧に入れておりますのが，大規模災害時における放送に関する協定書であります。高知シティエフエムさんとの協定です。 予定では，第３条の費用の負担につきましても，質問させていただく予定でしたけれども，ちょっと今回は割愛させていただきまして，第３条の分につきましては，委員会または別の機会で質問させていただきます。 特に今回は第２条，こちらの臨時災害放送局の運営に関してお伺いをいたします。 御覧いただきましたように，第２条第２項では，甲，高知市からの要請があった場合，乙，高知ＣＦＭは特段の理由がない限り，その運営に協力するとあります。 逆に言いますと，特段の理由があれば協力はできないと，あるいはしないということとも解釈ができます。大規模災害時を想定した協定でありますので，様々な状況を想定して，この第２項を入れたものとは思います。 カメラを一度閉じてください。 この大規模災害時に想定される特段の理由として，どのような状況を想定しておりますのか，
防災対策部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 協定書における大規模災害とは，災害対策基本法に規定する豪雨，洪水，地震，津波等を指しておりますので，御質問いただきました特段の理由につきましては，災害の種類や規模によって状況は異なると思いますが，放送スタジオや電波送信所の施設または設備が損壊した場合や，従業員が被災するなどにより，運営に必要な体制が十分に整わない場合などを想定しております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） まさに大規模災害が発生するということが予想されている内容だと思います。 しかし，このマスコミ各社との協定につきましては，非常事態である災害時こそ，市民の皆さんに，緊急でかつ必要な災害情報や避難情報などをお伝えするために交わしているものだと思います。 特に，高知ＣＦＭとは，大規模災害時における放送に関しての協定であります。大規模災害時でも放送ができる強固な社屋や設備を備えていること，そして放送を行えるアナウンサーを含む職員の確保ができていること，高知市の災害対策本部と円滑で支障なく情報交換ができる通信手段が維持できることなどは，大規模災害時における放送のときこそ，協定相手としての最低限の条件だと考えます。 ここで
書画カメラをもう一度お願いします。 今表示しておりますのは，防災政策課から出されております高知シティエフエム概要の資料です。 この資料によりますと，同社は臨時災害放送局を24時間，２名で２交代で行うというふうにしています。 この運営体制を支える従業員は，アナウンサーを含め５名。まず民放ラジオ難聴地域解消事業の概略を確認いたしますと，事業費，２カ年の継続費として親局の設置費用として9,400万円。そして，本来は，高知ＣＦＭが負担すべき親局移設費3,696万円を市の広報費として，10年間分割して高知市が肩代わりしようとするものです。 こちらにつきましても，必要性，妥当性につきまして，再検討もしないといけないというふうに思います。 この民放ラジオ難聴地域解消事業は，大規模災害時に有効に機能することが期待できるか，投資に見合う効果が望めるのか，行政に求められる，頻繁に使われている最少の投資で最大の効果が発揮できるのか，詳しい検証が必要だと思います。 質問時間の関係で質問の項目数は少ないですが，こうした視点を持ちまして，以下，何点か質問いたします。
書画カメラを閉じてください。 まず，ＣＦＭさんの従業員の方は，先ほど資料にありましたように５名とのことですが，担当職種を含めまして実稼働人数ですけれども，こちらは何人でしょうか。以下，
防災対策部長のほうにお聞きをします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） ６月18日時点での事業所への聞き取りでは，従業員は３月時点から１人増えまして６人となっており，うち実稼働人数は５人で，担当職種は兼務も含め制作，技術，アナウンサーのほか，補助業務を担う職員での構成となっております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 高知ＣＦＭの所在地であります高知中央高校は，確かに高台にあります。しかしながら，そこに至るまでの大津周辺，こちらのほうの津波，また長期浸水予測，こちらにつきましてお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 中央高校は高台にございますので，津波浸水，長期浸水ともございませんが，大津地区の同校立地の高台麓周辺の津波浸水深想定は，Ｌ２クラスの場合，１から３メートルで，長期浸水エリアにもなっております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） Ｌ２で１から３メートル。人はなかなか行けないような地域ですね。 先ほど実稼働人数５名ということでお聞きをいたしました。 それでは，ＢＣＰによる参集人員数をお聞きいたしたいと思います。 なお，高知ＣＦＭにＢＣＰの準備ができていないようでありましたら，高知市のそれを準用して算出をお願いします。 なお，先ほどの津波や長期浸水の影響，これを加味することは難しいと思いますので，そのままの数字で結構ですので，お願いします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 高知シティエフエムラジオ放送では，非常事態発生時対応マニュアルを作成しておりますが，ＢＣＰはございませんので，高知市南海トラフ地震対策業務継続計画の職員参集予測による参集率を同社の実稼働人数５人に当てはめますと，参集予測人数は１時間以内には0.8人，３時間以内には2.2人，１日以内には2.8人，３日で５人全員となります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。緊急時で，まさに緊急のときには0.8人という非常に厳しい数字だと思います。 さらにもう一点，高知市災害対策本部と高知ＣＦＭとの災害情報等の市民の皆さんに提供すべき情報，そしてその情報等の交換の通信手段，こちらのほうについての確保，こちらのほうはどういう状況かお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 災害対策本部と高知シティエフエムラジオ放送との現状の通信手段につきましては，電話，ファクス，電子メールのみとなっております。 南海トラフ地震等の大災害時においては，通信インフラが途絶する環境も想定されますので，今後，臨時災害放送局として，災害対策本部との情報の送受信ができる無線設備などの通信手段を確保してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 以上のように項目をかなり絞ってお聞きをいたしましたが，市民の皆さんに災害情報や避難情報等を滞りなく伝え，多額の投資をして，その結果としての効果が期待できるかどうか。お聞きになった皆さんは，どのようにお感じになったでしょうか。 災害情報や避難情報等の円滑な提供は，高知市の災害時における果たすべき大変重要な役割です。その役割や目的を果たすために，限られた予算の中で効率的，効果的に行える手段や方法を採用しなければなりません。また，その責任を執行部並びに議会も負っているものと思います。 大規模な災害が発生したときこそ，市民の皆さんの命と財産を守るために，緊急放送や災害情報等を放送する放送局は，十分にその機能を発揮することが求められます。 協定に基づき，緊急放送や災害情報等を放送しなければならない放送局に対して，求める機能やハード・ソフト両面での条件，ＢＣＰ等で市長が欠くことができないとお考えになる上位５項目を，重要とお考えになる順番にお示しをしていただきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 南海トラフ等の大規模災害時におけます通信インフラが大きな影響を受けますので，被災者の方々，また避難者を探します多くの家族の方々等に市民の命と財産を守る様々な情報を伝えていくことは，私たちの重要な役割であり，民放ラジオ難聴地域解消事業につきましても，それぞれそういう観点で重要な事業だと考えております。 御質問いただきました緊急放送や臨時災害情報を放送する放送局の５項目ということですが，全て重要なことなので，順不同で順位をつけずに５項目申し上げます。 まず１点目は，避難情報や救援情報等の災害支援情報を確実に放送できること。御質問にございましたように，大規模災害時の発生のときでも，しっかりと情報を放送できる体制が重要となります。 ２点目としまして，迅速に災害支援情報が放送できることが大事であり，発災後の迅速な情報発信は，被災者の皆様の情報ニーズを満たす上でも，安心感にもつながるものと考えます。 ３点目につきましては，市内において，できるだけ多くの方々が，災害支援情報の放送を聞くことができることが大事でして，放送のいわゆる可聴エリア，聞くことができるエリアが広くなれば，より多くの被災者の皆様方に情報を届けることが可能となります。 ４点目につきましては，繰り返し災害支援情報が放送できることでありまして，この臨時災害放送局の場合は，個々の構わない範囲で個人情報も伝達します。 また，行方が分からなくなっております家族情報も，こういうものを通じて繰り返し放送しますので，繰り返し災害支援情報が放送できることが重要であり，地域に密着した災害支援情報を繰り返し伝えることで，それぞれの被災状況に応じた必要な情報が，より多くの被災者の皆様に放送できることが期待をされます。 最後，５点目ですけれども，この臨時災害放送局につきましては，長期間にわたりまして臨時災害放送局が廃止となるときまで，災害支援情報を放送できることが重要であり，その廃止の時期につきましては，総合的な判断が必要となりますが，発災から少なくとも復興期まで，いわゆる災害時だけではなくて，避難に伴います様々な救援物資の配給，もしくは支給，こういうものにも利用します。 発災から少なくとも復興期まで臨時災害放送局としての地域の災害支援情報の提供が必要となると考えておりますので，相当期間，長期にわたりこの放送局を利用するということを想定しております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 それでは，次の質問ですけれども，ただいま市長のほうから５項目を上げていただきました。 この５項目につきまして，市長はそれぞれ重要だという認識をお示しになりましたけれども，これを今の高知ＣＦＭさんの実力，現状としてどの程度の評価をされておるのか。 レベルを１から５，５が高評価という順位ですいません，こちらのほうをお示しいただきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 各項目の段階評価という意味だと思いますが，段階評価の目安となります，いわゆる物差しとなる指標がございませんので，それぞれ段階をつけた評価は差し控えさせていただきますが，それぞれの項目ごとの課題，意見を申し上げさせていただきます。 まず１点目の災害支援情報を確実に届けられる点につきましては，現在，高知シティエフエムラジオ放送では，６人で営むコミュニティ放送局ですから，事業規模は小規模となります。 南海トラフ等の大規模な地震災害時等には，マンパワー不足や設備の損傷などの不安要素が課題としてございますが，非常事態発生時の対応マニュアルを策定されておりますので，組織において一定の対策を取られるということは，我々も確認をしております。 次に，２点目としまして，迅速に災害支援情報を届けられる点につきましては，現状では災害情報共有システム，いわゆるＬアラートによって緊急情報を取得し，緊急放送を行えるように整備をされております。 ３点目として，災害支援情報の放送の範囲につきましては，ここが課題なんですけれども，現状のコミュニティラジオのシティエフエムにつきましては，可聴エリアが市街地の中心から東側のエリアにとどまっておりますので，一定これを全地域に拡大しようということで，３月議会に予算として御相談をさせていただいたところでございまして，この点は課題が残っております。 ４点目としまして，災害支援情報を繰り返し届けられるということにつきましては，コミュニティラジオ放送局が最も強みがあるものというふうにも考えておりまして，臨時災害放送局としまして，必要な情報を必要な地域に密着した情報として，繰り返し情報を放送することが可能となっております。 ５つ目ですが，長期間にわたり臨時災害放送局が廃止となるときまで，災害支援情報を届けられるということも，協定に基づきまして対応可能なものと認識をしております。 以上，５点です。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 それぞれ項目を上げていただきました。その中で，やはり大きな課題等も明らかになってきたと思います。 先ほど申しましたように，協定の目的は，大規模災害時におきまして放送を確保するためのものです。高知市の災害対応基準等を定めて，マスコミ各社を比較検討した上で，市民の皆さんが，安心して放送を任せられる放送会社を公平に選定するべきと考えます。 先ほど市長のお考えをお聞きしまして，指標については，それぞれの課題があるということで，お示しにはなりませんでしたけれども，やはり改めて議会を含めて，どうあるべきかということを検討する必要があろうかと思います。 この公平に選定すべき方法等につきまして，市長の御判断をお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市におきまして，これまで臨時災害放送局に係ります協議につきましては，大規模災害時の臨時災害放送局の運営協力の協定を締結しまして，先ほど申し上げました繰り返し放送できること，一般の通常の業務を止めていただくという必要もありますので，そういう観点から地元唯一のコミュニティシティエフエム放送である高知シティエフエムラジオ放送と協定を行ってまいりました。 臨時災害放送局は，ＦＭラジオの放送局であれば，仕組み上は運営することは可能でございますけれども，高知市が想定をしております24時間のきめ細やかな情報を繰り返し放送できるという観点では，総務省も連携を勧めております地域のコミュニティ放送局が，第一番の候補になるというふうに考えております。 御質問いただきましたように，それぞれの評価の視点，また課題ということもありますので，県内の他のＦＭラジオ局との比較を含めまして，今後の臨時災害放送局に係る事業の進捗につきまして，それぞれ課題，問題点を明らかにした上で，市議会にも丁寧に御報告をし，説明を申し上げながら御意見を賜ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 非常に微妙な内容で，どう判断していいかちょっと分かりませんけれども，やはり体制，要は目的に対してどうあるべきかという視点，これが一番だと思います。 24時間繰り返してということでありますけれども，実際問題，５名の実稼働人数の中で24時間を２名，２交代，あるいは資材，社屋等々を含めて，ぜひ一度オープンな議論をしていきたい。 また，議会のほうも，それに協力，あるいは独自の考えも示していきたいというふうに思います。 それでは，次の項目に参ります。 次は，
新型コロナウイルスの感染下での障害児・者福祉について，これにつきましてお聞きをいたしたいと思います。 現状を踏まえて，これらをこれからのウイズコロナ，アフターコロナを築くための安心の基礎となること，こういった視点で質問趣旨といたしまして，以下，お聞きをいたしたいと思います。 まず，障害児・者が感染した場合の医療体制につきましてお聞きをいたします。 現在のところ，
新型コロナウイルスの感染の情報はなく，落ち着いた状態にあります。 感染の拡大期だった頃は，障害のある本人や御家族，そして施設関係者は，感染することを非常に心配しておりました。 幸いにも，これまで感染した方はいませんが，万一感染した場合の症状や入院生活等の不安が募っております。 そのため，重度心身障害児・者や内部疾患，持病のある障害児・者が
新型コロナウイルスに感染した場合には，重症化するおそれがあります。それぞれの障害特性を踏まえた医療機関の整備について，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 障害のある方が，
新型コロナウイルス感染症で重症化した場合の受入れ医療機関につきましては，都道府県において，あらかじめ調整を行うとされておりまして，本県におきましても，県の
新型コロナウイルス感染症医療調整本部で調整を行っているとお聞きをしております。 重度心身障害児・者や内部疾患，持病のある方々が，
新型コロナウイルスに感染をされた場合には，重症化するリスクも非常に高く，そういった場合の受入先の医療機関の調整が大変重要であると認識をしておりますので，高知市としましても，多様な患者の方に対応できる体制整備について県へ要望するなど，支援をしてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 命に関わる問題でありますので，ぜひ高知市のほうも十分協議をお願いしたいと思います。 それでは，入院した場合，それぞれの障害のあるお子さん，また障害のある方の特徴に応じた介助が必要となります。 そのため，当該医療機関と障害福祉サービスの支援事業所との連携を密にして，安心して入院生活が送れるよう体制の整備が望まれております。 その方針につきまして，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 御質問のとおり，コロナウイルスに感染されました障害児・者に対して，入院時に治療や介助など，個々の特性に応じたサービスを提供するためには，ふだんの特性を熟知されております事業所からの情報提供が重要であると考えておりますので，適切な治療にもつながりますよう，本市から個別に医療機関や事業所との連絡調整を行いまして，連携を深めてまいりたいと考えております。 一方，軽症者や無症状者，また濃厚接触者の方につきましては，入所施設において経過観察をしていただく可能性もございますので，本市としましては，消毒液や防護具等の備蓄を進めまして，入所施設への感染拡大防止に向けても支援をしてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。 まさに，
新型コロナウイルスの感染症，こちらは，感染症法に基づく指定感染症に指定をされました。そのため，感染者は勧告入院をするということが原則になります。 しかし，障害者支援施設での感染者が発生した場合，千葉県では，当該支援施設が宿泊療養施設の機能を果たすことが求められまして，法的根拠がない，ゾーニングだけの宿泊療養施設で次々と感染が拡大いたしました。 このように障害者支援施設を利用する場合であっても，当該支援施設の職員に，感染に関する業務指示を行うには，施設長や理事長はその権限は一切ありません。 感染症法の第一義は，感染拡大を予防するために感染症を熟知する医療関係者の下で，勧告入院が本来の対処方法であるはずです。 県内で感染爆発等があり，入院受入れ態勢が整わず，障害者支援施設を一時的に代理病院，または代理宿泊療養施設とする必要があることも想定しているのであれば，そのための法整備の推進が必要となるなど，施設に対して感染予防対策の強化と職員体制を整えるための支援が必要ですが，この点につきまして，
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 国におきましては，感染爆発等によりまして，患者が増加した場合は，重症者のための入院医療を優先する観点から，一方，軽症者等につきましては，当該障害者の障害特性を踏まえ，必要な準備や感染症対策を行った上で，施設内で療養することも考えられるとしてございます。 その際，施設の管理者は，医療との連携体制や人員体制，感染管理など事前に検討することとしておりまして，職員に対しましても手指衛生の方法，また個人防護具の取扱いなどの感染防止策について，周知を徹底することとされております。 本市といたしましては，利用者や職員の皆様に感染者が発生した障害者支援施設等への支援としまして，５月22日には知的障害者施設の職員の方を対象として，保健所の職員によります個人防護具の着脱訓練を実施するとともに，マスクや使い捨て手袋等の備蓄について購入準備を進めるほか，今度の７月臨時会に向けまして，新たな人員体制を構築する際に増加する賃金，手当への支援について，現在，検討を進めているところでございます。 罹患した障害児・者を障害者支援施設で療養する場合の要請につきましては，高知県の
新型コロナウイルス感染症医療調整本部で調整をされるとお聞きをしておりますので，罹患した場合に対応できる医療体制の調整につきましては，今回の御要望も県へお伝えするなど支援をしてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。 医療関係につきましては，国，県，市町村で役割分担があります。その中で，やっぱり当該市町村，高知市の場合には，高知市にお住まいの障害のある方，あるいはその御家族のことを含めて，十分に県あるいは国と調整の上，対応していただきたいと思います。 次に，障害者の所得補償，こちらのほうにつきましてお聞きをいたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大するに従いまして，障害者就労施設への仕事の発注量が激減をいたしております。 この傾向は就労継続支援Ａ型，Ｂ型だけでなく，施設外就労にも及んでおります。 その影響額は，半分以上も減少している事業所もあり，これからの生活が維持できなくなる，そういうおそれがある方も出てきております。 就労継続支援Ａ型の場合は，国の雇用調整助成金制度の対象となりますけれども，就労継続支援Ｂ型の場合には，制度の対象外となっております。
新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い，生産活動収入が大幅に減少しているという状況にありますので，生活を維持し保障するため，この減少した工賃に相当する額，これにつきまして給付する制度の創設を求める声も非常に大きくなっております。 この点につきまして，改めて
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 市内40の就労継続支援Ｂ型事業所に対しまして，実態調査を行った結果でございますが，生産活動収入が減少したと回答された事業所が約８割，そのうち５月の収入が，前年同月比で２割以上減少した事業所も78％という結果となってございます。 また，その利益から支払われます利用者工賃についても，４月分で前年同月比マイナス約５％，５月分は，さらに悪化をしておりまして，マイナス約10％となっておりまして，この
新型コロナウイルスにより，大きな影響を受けていることが分かっております。 御指摘のとおり，雇用契約の形態を取らない就労継続支援Ｂ型事業を利用する方の工賃につきましては，現状では，その減収分を補填する制度がない状況となっております。 こうしたことから，Ｂ型事業の減少した利用者工賃への補填につきまして，影響状況をさらに精査をしまして，７月に予定をされております臨時会に向けまして，高知市独自でどのような支援ができるかについて，検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 もともとＢ型の工賃につきましては，平均にすると１万5,000円前後と非常に少ない中で，モデルとしましては，障害者年金があって，その少ない工賃があって，１カ月の生活のパターンができるというモデルケースも想定して，国のほうからも示されております。十分に考慮して，ぜひとも生活を支える視点の制度をお願いしたいと思います。 また，次の質問と重複する部分があるんですけれども，工賃が減少した分につきましては，支援費の中から補填をしても構わない。 あるいは事業所によりますと，賃金の調整の基金がありまして，それを取り崩して工賃に充てていくというようなところも散見されます。 今５％，10％減というお答えもありましたけれども，もう一歩進んで，そういった補填をした上でのこの減少額なのかということも注意を払っておいていただきたいと思います。 次に，事業所の運営費補助につきましてお聞きをいたしたいと思います。 障害者支援事業所では，
新型コロナウイルス感染の拡大に伴いまして，感染を恐れるなどの理由で，サービスの利用を控える方がおります。 こうした場合は，支援費の支給対象とならず，事業所の収入は減少しております。この状況が続きますと，事業所の運営に支障を来し，利用者の方々に十分なサービスの提供ができなくなるばかりか，事業所の閉鎖をせざるを得なくなる場合も出てまいります。 将来の見通しにつきましても，今どのくらいの影響があるか，長期にわたるのかというのも見通せない状況にあります。 従来のように，安定したサービスを提供ができますよう，減収となった金額を補填する制度を求める声が出ております。 この対策につきましては，
商工観光部長のほうにお聞きをいたしたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 楠本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 先頃６月12日に障害者福祉に関係する事業者の皆様方から，
新型コロナウイルス感染症対策の要望書が提出され，減収となった障害者支援事業所の運営に対する補填制度創設の御要望もお受けしたと伺っております。
新型コロナウイルス感染症により減収となった事業者への支援策といたしましては，国による持続化給付金や，それを補完する形で本市が創設しております業種を問わずに，申請いただけます事業者支援給付金制度を御活用いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） どうも御答弁ありがとうございました。 各障害者施設の運営側のほうにつきましても，危機感を持って日々運営をいたしております。どうぞ御支援のほうもよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で，事業所が居宅への訪問，電話，その他の方法で児童の健康管理や相談支援など可能な範囲での支援の提供を行った場合には，通常提供しているサービスと同等のサービスを提供したものとして，報酬とすることができます特例的措置があります。 この場合，利用者負担が発生することも踏まえまして，事業所側としましては，療育的な支援に努め，利用者主体のサービスの提供を行っております。非常に真面目に，この事業に取り組んでおります。 この特例的措置の趣旨に鑑みまして，事業所側が当該制度を活用できるよう，県と市で認識を統一いたしまして，さきに述べましたサービス提供の実態に応じた請求ができますよう，事業所側に情報の提供と改善が必要ですが，この点につきまして
健康福祉部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 大野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大野正貴君） 通所サービス利用者が，感染予防等の観点から通所を自粛された場合におきまして，事業所が利用者の居宅等への訪問や電話などで，できる限りの支援を行った際に報酬算定ができる特例的措置につきましては，主に非常事態宣言期間中に各事業所から相談が寄せられまして，208名の方へのサービスが提供されております。 この特例的措置は，国の通知の中に市町村が認めた場合とされていること，また利用者家族への説明と同意が必要とされているといったことから，本市でルール化をした上で，全ての事業所に周知を図ったところでございます。 今後も懸念されます再流行期に備えまして，事業所における感染予防対策を徹底していただくとともに，利用者によって特例的措置も組み合わせながら，利用者に対するサービスを継続していただけるよう，県と市で認識を統一した上で，さらに周知を徹底してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。 今は，いわゆる非常事態になります。こうした場合，先ほど
健康福祉部長から説明がありましたように，市町村の判断というものが前に出てまいります。 どうぞ実態に即した利用者の方，そしてサービスを提供する事業者の立場に立った判断，こちらをしていただきますように重ねてお願いをいたします。 次に，在校生向けの職場実習先の確保，これにつきましてお伺いをいたします。 高知市立の
特別支援学校の現場実習，こちらは例年ですと５月頃から始まります。 今年は，
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で中止となりました。実習の再開を目指しまして，進路担当の先生方は，実習先の開拓を精力的に行っておりますけれども，生産活動の減少など，実習の受入先も困難になるような状況にあると聞いております。 このように実習先や卒業後の進路，こちらにつきましても，大変大きな不安を抱いております保護者の方もいらっしゃいます。 安心して職場実習等ができますよう，環境整備が必要と思いますが，教育長にお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知
特別支援学校におきましては，５月から６月にかけて２週間の職場実習を計画しておりましたが，本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により，５月23日まで臨時休業措置を取っておりましたので，例年と同じ時期に職場実習が実施できませんでした。 そのため，一旦予定を変更し，職場実習ができるよう，企業や事業所と調整を行ってまいりました。 これにより企業，事業所の御理解を得て，高等部３年生全員が６月15日から予定していた２週間の職場実習を実施いたしております。 また，高等部２年生におきましても，２週間遅れで６月29日から実習を予定いたしております。 当初の受入先が，生産活動の減少やコロナウイルス感染症防止の配慮から変更になったケースはございますが，予定していた全員が，職場実習を実施することとなっているとお聞きしております。 感染症の影響もある中，生徒への安全対策を配慮して，職場実習を受け入れてくださった企業，事業所の皆さんに感謝を申し上げます。 生徒の進路選択において，職場実習は大変重要な取組であると考えておりますので，生徒が安心して安全な職場実習を行うことができるよう，障がい福祉課など関係部局や学校，教育委員会が連携を図ってまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひ安心して職場実習を，また社会に羽ばたくことができますように，御支援のほどよろしくお願いします。 それでは，就労につきまして，もう一点お伺いします。 こちらは総務部長のほうなんですけれども，障害のある人が社会に参加して就労するというのは，大変大きな出来事となりまして，また大きな希望を抱くものであります。 高知市役所におきましても，障害のある人たちがその人の能力に応じまして，公務の場で就労する，そういう機会を拡大する必要があると思いますが，総務部長にこの点につきましてお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 本市におきましては，障害のある方を対象とした採用試験として，初級事務Ⅱの実施のほか，平成30年度よりさらなる雇用を図るため，任期を３年間とし，１週間の勤務時間を30時間とする任期付短時間勤務職員の採用試験も実施をしております。 この試験は，対象年齢を59歳以下までとして，対象者を幅広く募集するもので，障害のある方の就労機会の拡大とニーズへの対応に努めてきたところでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして，不安定な雇用情勢になってきておりますので，本市といたしましても，改めて障害のある方に適した業務の掘り起こしや，障害のある方を対象とした会計年度任用職員の募集を行うなど，障害のある方の雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） どうもありがとうございます。 ぜひとも障害のある方の社会参加を，大いに進めていただきたいと思います。各職場におきましても，やはり身近に障害のある方が一生懸命仕事をしている，そういう姿を見て啓発を受けるという，そういうお話をたくさん聞いております。 ぜひとも高知市におきましても，積極的な採用，また機会の拡大を改めてお願いいたします。 次に，市長のほうにお伺いをいたします。 まず，高知医療センター，今後の在り方についてであります。 今月の上旬に開催されました令和２年度高知県医師会学術講演会で，高知医療センター入院患者50名から学び，臨床経過を副題として，高知医療センターからの
新型コロナウイルス感染症・中間報告が発表されました。 感染症法の改正によりまして，感染症は類型分類がされております。医療センターは，１類及び２類感染症の指定病院となり，感染症科が設立をされておりまして，今般の
新型コロナウイルス感染症治療の最前線となっております。 高知県内で２月28日，感染第１例目の報告後，翌日に感染症病棟への入院を受け入れて以来，50名もの患者さんを受け入れ，治療を行ってまいりました。 この間，医師や看護師など医療スタッフの皆さんは，それこそ不眠不休で治療されましたことに，敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。 今回の講演会の目的は２つあったようで，１つ目は必発する第３波に備えて，今までの経験を共有することにより，効率的な医療体制を早急に構築すること。 ２つ目として，高知県内発生74名中50名の入院患者を担当した高知医療センターでのリアルな臨床経験を共有し，診療所，市中病院，救急病院，感染症指定医療機関の連携を強化するとのことでした。 また，センター内の課題として，１，病院機能への影響の最小化，２，ＰＣＲ院内検査体制の確立，３，情報開示時による県内診療体制の早急な構築の３点を上げております。 この
新型コロナウイルス感染症に対する医療機関としての高知医療センターの役割を見るとき，特別な医療機関だということを改めて認識をし，そういう認識を新たにしたところです。 一般に，院内感染や医療ミスは，単純なヒューマンエラーから発生するものと言われております。 医療従事者が心身の余裕を保つことが大切であり，医療従事者が自己犠牲の精神で働くと，医療崩壊が早まるとも言われております。 国民皆保険等によりまして，基本的にどの医療機関でも受診できるようになっています。 しかし，本来保障すべき平等なアクセスは，救急医療，救命医療や法律に基づく医療を提供するべきではないでしょうか。 そして，今回のような緊急事態において，運用上のルールの徹底によりまして，医療崩壊を防止しなければならないと強くこのように感じました。 医療センターという医療資源を市民，県民の共有の財産として有効に利用するため，高知医療センターの設置目的に沿った運営をすることの再確認が必要だと考えます。 また，市民や県民の皆さんにも，このことを理解していただかなければなりません。県・市病院が統合するとき，いわゆるげた履きで医療が，診療ができるようにといういろんな御希望もありましたけれども，果たしてそれが本来の目的であったかどうかということは，検証する必要があると思います。 市長には，医療センターの設置目的に沿った運営，このことにつきましての方法，こちらにつきましてお伺いをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 医療センターにつきましては，先ほど御紹介いただきましたとおり，50名の入院をそれぞれ24時間体制で対応していただきまして，一部看護師が感染するということもありました。 非常に緊迫した状況の中で真摯に当たっていただきましたことに，心から敬意を表したいと思います。 先ほど御紹介いただきました資料につきましては，医療センターの島田病院長が報告されたものというふうに聞いております。 もともと感染症の指定医療機関ではございますが，第１類，第２類を合わせまして８床というところに，時期的にいうと最大で32名の患者さんを受け入れておりますので，本当に非常に危機的な状況も一部ございました。 今，南半球は秋ですので，ブラジル等で患者さんが増えているのは，今から秋から冬に向かうということで増えていますので，第２波，第３波につきましても，秋からということも非常に懸念をされておられます。 そういう中で，医療センターを含めてしっかりとした対応をしていくということが必要でもございます。 また，通常の場合は，できるだけかかりつけ医のそれぞれの対応で，医療関係を区分していただければというふうに思います。 医療センターが果たす役割は，非常に重要になっておりますので，今般の50人の入院のそれぞれの臨床を踏まえた上で，しっかりした対応を我々も応援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。 医療センターに関しまして，もう一点お伺いをいたします。 同センターは，高知県・高知市病院企業団でありまして，高知県と高知市が構成する一部事務組合，つまり特別
地方公共団体です。 救急・救命医療や高度医療を担っておりまして，一般に言われる不採算な医療部門を持っております。その一方で，医療機関としては健全な財政運営も求められております。
緊急事態宣言が出されましてからは，外来診療の一部変更や救急患者や緊急手術の一部の制限を行うことは，やむを得ない措置であったとは思いますが，病院経営の改善に向けた努力は当然求められます。 現在，病院経営の分析と改善に向けた方策につきまして，市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 医療センターの経営の状況につきましては，先ほど
健康福祉部長からもございました。端的に言いますと，全体で４億6,300万円ぐらいの減収というところに今直面をしております。 この要因としましては，例えば，この
新型コロナウイルスの感染症の方々の入院を優先しましたので，例えば当初に入っていたいろんな手術を延期したり，また集中治療室等の一般の利用につきましても，縮小しておるということもございます。 また，それぞれ患者さんに優先的に入院をしていただきましたので，一部やっぱり風評被害というものもございます。 国におけます病院に対します支援につきましては，感染の防護具，また医療資機材の整備の支援，また病床を確保するための支援など，様々な支援策が今取られておりますけれども，医療センターにおけます減収幅が大きいですので，まだまだ課題は多いということになっております。 医療センターにつきましては，第３次救急も含めまして，非常に県民，市民の高度医療を担う重要な医療でございますので，県市連携でその公的病院の機関としての使命が果たしていけるように，県，市ともに今後ともの支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 ぜひとも県市連携した支援のほうをお願いしたいと思います。 次，
新型コロナウイルス感染拡大の今後の防止策等につきましてお伺いをいたします。 感染予防のためにマスクを着用し始めて数カ月が経過をいたしました。外出するときや買物をするときなど，今ではマスクをしていることが，当然のエチケットになったように感じております。 これから夏場になり，気温が上がるにつれ，マスクの着用は不快にもなります。もうそろそろ熱中症に備えなければならない時期にもなり，体調管理にも気を配らなければなりません。
緊急事態宣言が解除され，一時期の張り詰めるような緊張感は薄れておりますけれども，第２波，第３波への備えは当然に必要です。 病院や福祉施設，小学校，保育園，幼稚園等では，今でも細かな消毒作業を毎日毎日繰り返しております。 私たちは多くの市民の皆さんが来庁する市役所が，感染集団にならないことが，感染拡大の第２波，第３波を防ぐ最低条件であるという自覚も必要だと思います。 これまでの対策を評価いたしまして，再度，専門的な知見を入れまして，市役所の感染防止策の実施と市民への皆さん方へのお知らせが必要と考えますけれども，市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ２点やっぱり気をつけていかなければならないということがあると思います。 １つは市の職員の皆様方につきましては，日常のごみの収集をはじめ，多くの市民サービスの提供，また福祉関係での様々なサービスの提供など，皆様方とともに地域で様々活動しておりますので，そういう意味で，そういう活動が停滞しないことが１点と，市役所も総合庁舎になりましたので，本当に多くの方々，恐らくピークでは，１日2,000人以上来られていると思いますので，そういう方々の感染予防を我々市の職員としても，しっかり行うということの２つがございます。 感染が始まりました時点から，例えばウオータークーラーは，ふだん水が飲めるようにしておりますが，こういうものは全て直ちに止めております。 また，各窓口の受付のカウンター等につきましても，ビニールカーテン等で対応しております。 また，それぞれ市民の皆様方への呼びかけにつきましては，６月号のあかるいまちで感染予防の特集等を組んでいるところでございます。 一部全国的には，神戸のように区役所のほうに感染が出て，一時期閉めたというところもありますし，ある市は全庁的に市役所全体を閉めて全部消毒したという市役所もありますので，我々もそういうことがないようにということを日常徹底しております。 今，第１波が収まっておりますので，決して気を緩めることなく，秋というふうにも言われていますが，第２波，第３波，また県外の往来が増えてまいりますので，どこかでやっぱり感染が出てまいりますので，初期の対応をしっかりと対応しまして，クラスターを出さないということを徹底していきたいというふうに思います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） どうもそれぞれ御答弁ありがとうございました。感染拡大の防止につきましては，本当に細心の注意を払っていきたいと思います。私たちも１人ずつが，その自覚を持って対応しなければならないと思います。 最後に，シティエフエムにつきまして少し触れておきたいと思います。 費用面，臨時災害放送局開設等々の課題がありますけれども。
○副議長（吉永哲也君） 取りまとめをよろしくお願いします。
◆（岡崎豊君） これにつきましては，第３条のほうにつきまして，十分に記載がされておりますけれども，やはりこの条文につきまして，それぞれが誤解のないように，しっかりした定義を確認する，そういうことも必要だと思います。 今後，これらの文言につきましての解釈につきまして，執行部，議会，それぞれが統一した認識を持ちまして対応できるように，そういう努力もしてまいらなければならないと思います。 今回，質問は以上で終わります。また，頑張って委員会のほうで述べたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（吉永哲也君） 以上で，通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第72号議案から市第88号議案までについては，お手元に配付しております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第476回高知市議会定例会議案付託表 予算決算常任委員会市第72号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 総務常任委員会市第73号 高知市
随意契約認定団体審査会条例の一部を改正する条例議案市第74号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案市第75号
高知市立市民会館条例の一部を改正する条例議案市第84号 高知市
デジタル移動系防災行政無線整備工事請負契約締結議案市第86号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案市第87号 訴訟の提起について 経済文教常任委員会市第83号
不動産取得議案市第85号
移動図書館バス購入契約締結議案 建設環境常任委員会市第80号 高知市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案市第81号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第82号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案市第88号 調停の申立てについて 厚生常任委員会市第76号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第77号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第78号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第79号 高知市
動物愛護管理員の設置に関する
条例制定議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第92号議案，市第93号議案
○副議長（吉永哲也君） 日程第２，市第92号議案，市第93号議案を一括議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○副議長（吉永哲也君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。 市第92号副市長の選任議案につきましては，吉岡章副市長の退任後，現在，欠員となっております副市長に松島研さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。 松島研さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，総務省では情報通信政策局や自治税務局など様々な分野において御活躍されるとともに，内閣官房，外務省，内閣府などでも要職を歴任されておられます。 その豊富な経験に基づく仕事ぶりと行動力は，副市長として適任であり，その専門的な知識を基に，ウイズコロナの時代を見据えた５Ｇ，第５
世代移動通信システムを活用した地域振興，ＧＩＧＡスクール構想の実現，遠隔・オンライン教育の活用促進，中山間地域における通信基盤整備，新生活様式によるテレワークの推進をはじめとする各分野で御尽力くださることを確信するところです。 次に，市第93号監査委員の選任議案につきましては，来月５日をもって任期満了となられます藤原敏さんの後任としまして，細川哲也さんを選任することにつきまして，御同意を求めるものであります。 細川哲也さんは，お手元に配付しております御経歴のとおり，会計検査院におかれまして，東日本大震災後には総務検査課復興検査室長として御尽力され，その後，国土交通検査第４課長として御活躍されています。 現在は，会計検査院において，監査の重要性などについて全国各地で講演などを行っており，その豊富な経験と知識に基づく仕事ぶりは，監査委員として適任であり，本市監査委員として，市政の公正かつ効率的な運営に御尽力くださることを確信するところです。 なお，今回，任期満了となります藤原敏さんは，会計検査院におかれまして，検査第１課農林水産統括検査室長，経済産業検査第２課長などの要職を歴任された後，平成28年７月に本市監査委員に御就任いただき，以来４年にわたりまして，代表監査委員として適正な監査の実施に御尽力いただき，その御労苦に対しまして，心から感謝を申し上げますとともに，御健康に留意され，今度とも市政発展のため，御支援賜りますようお願い申し上げます。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願いいたします。
○副議長（吉永哲也君） これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第92号議案外１件については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，市第92号議案外１件については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより電子表決による採決をいたします。 まず，市第92号副市長の選任議案を採決いたします。 副市長に松島研氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○副議長（吉永哲也君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○副議長（吉永哲也君） 賛成全員であります。よって，副市長に松島研氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。 次に，市第93号監査委員の選任議案を採決いたします。 監査委員に細川哲也氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。 〔電子表決開始〕
○副議長（吉永哲也君） 表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。 〔電子表決終了〕
○副議長（吉永哲也君） 賛成全員であります。よって，監査委員に細川哲也氏を選任することについて同意を求める件は，これに同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 市第90号議案，市第91号議案
○副議長（吉永哲也君） 日程第３，市第90号議案，市第91号議案を議題といたします。 〔別冊議案参照〕
○副議長（吉永哲也君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 引き続きまして，追加提出いたしました条例議案につきまして，御説明申し上げます。 市第90号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案につきましては，本年４月１日から来年３月31日までの間，市長にあっては給料月額の10％，副市長，教育長，
上下水道事業管理者及び常勤の監査委員にあっては給料月額の５％を減額することとしておりますが，新たな副市長及び常勤の監査委員の就任に伴い，減額対象の職員を市長，中澤副市長，教育長及び
上下水道事業管理者に改めようとするものです。 次に，市第91号高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案につきましては，本年６月分から12月分までの市長及び副市長の給料月額を既に実施しております減額後の給料から，さらに10％減額することとしておりますが，新たな副市長の就任に伴い，減額対象の職員を市長及び中澤副市長に改めるものであります。 対象としないことの理由につきましては，副市長等の特別職につきましては，住居手当等の支給がなく，赴任地におけます住居費等の自己負担を考慮いたしまして，減額措置の対象から除外するものでありますので，御理解賜りますようにお願いいたします。 以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○副議長（吉永哲也君） この際暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時24分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております市第90号議案，市第91号議案については，お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第476回高知市議会定例会議案付託表 総務常任委員会市第90号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第91号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例議案
～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の付託
○副議長（吉永哲也君） 本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから報告いたします。 〔請願，陳情文書表は263ページに掲載〕
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○副議長（吉永哲也君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。 ６月30日午後２時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時25分散会...